○藤沢市監査事務処理規程

平成20年3月26日

監査訓令甲第4号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 監査等の種別(第6条)

第3章 監査等の手続(第7条―第13条)

第4章 監査等の結果の処理(第14条―第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。),地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づき監査委員が行う監査,検査及び審査(以下「監査等」という。)並びに監査等の結果の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成21監査訓令甲2・一部改正)

(監査等の目標)

第2条 監査等を行うに当たっては,法第199条第1項に規定する市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理又は同条第2項に規定する市の事務(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第140条の5に定める事務を除く。以下同じ。)の執行(以下これらを「事務事業の執行」という。)が,法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとって,住民の福祉の増進に努めるとともに,最少の経費で最大の効果を挙げるようになされているか,又は常にその組織運営の合理化に努めるとともに,その規模の適正化を図るようになされているかに,特に意を用いなければならない。

(実施の基本方針)

第3条 監査等を行うに当たっては,対象となる事務事業の執行が予算及び議決並びに法令,条例,規則その他の関係規程に準拠して行われているかに留意し,積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(実施基準)

第4条 監査等は,その種類,対象,目的,管理点検体制及び内部監査又は内部考査の信頼性の程度を勘案して,試査又は精査による。試査による場合は,その範囲を合理的に決定しなければならない。

2 試査は,監査の対象となっている事項について,その一部を抽出して調査し,その結果によって全体の正否又は適否を推定するものとする。

3 精査は,監査の対象となっている事項について,違法,不正その他例外事項を発見し,又は問題点等を明らかにするため,全部にわたり精密に調査するものとする。

(秘密の保持等)

第5条 監査等を行うに当たり職務上知り得た秘密は,これを他に漏らし,又は自ら利用してはならない。

2 監査等により作成された調書その他の書類は,慎重な注意をもって,整理保管しなければならない。

第2章 監査等の種別

(監査等の種別)

第6条 監査等は,次の各号に掲げる監査等の区分に応じ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 定期監査(法第199条第4項の規定による監査をいう。以下同じ。) 市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理について,毎会計年度の年間計画に定める期日に行う。

(2) 随時監査(法第199条第5項の規定による監査をいう。以下同じ。) 市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理について,必要があると認めるときに行う。

(3) 行政監査(法第199条第2項の規定による監査をいう。以下同じ。) 市の事務の執行について必要があると認めるときに行う。

(4) 財政援助団体等監査(法第199条第7項の規定による監査をいう。以下同じ。) 市が財政的援助を与えているもの,出資又は支払保証をしているもの,市が受益権を有する信託の受託者及び公の施設の管理を行わせているものに対し,当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行について必要があると認めるとき,又は市長の要求があるときに行う。

(5) 公金の収納支払事務監査(法第235条の2第2項又は公企法第27条の2第1項の規定による監査をいう。以下同じ。) 法第235条の規定により指定された金融機関が取り扱う市の公金の収納若しくは支払の事務又は公企法第27条の規定により指定された金融機関が取り扱う地方公営企業の業務に係る公金の収納若しくは支払の事務について必要があると認めるとき,又は市長若しくは公企法第7条に規定する公営企業管理者(以下「企業管理者」という。)の要求があるときに行う。

(6) 直接請求監査(法第75条第1項の規定による監査をいう。以下同じ。) 市の事務の執行について選挙権を有する者の総数の50分の1以上の者の連署をもって,その代表者から請求があったときに行う。

(7) 議会の請求監査(法第98条第2項の規定による監査をいう。以下同じ。) 市の事務について議会の請求があったときに行う。

(8) 採択請願の措置監査(法第125条の規定による監査をいう。) 議会から採択した請願の措置についての請求があったときに行う。

(9) 市長の要求監査(法第199条第6項の規定による監査をいう。以下同じ。) 市の事務の執行について市長の要求があったときに行う。

(10) 住民の請求監査(法第242条第1項の規定による監査をいう。以下同じ。) 市長,委員会若しくは委員又は市の職員について違法若しくは不当な行為又は違法若しくは不当に行為を怠る事実があると認めて,その事実を証する書面を添えて住民の請求があったときに行う。

(11) 職員の賠償責任監査(法第243条の2第3項又は公企法第34条の規定による監査をいう。以下同じ。) 市の職員が市に損害を与えたと認めて,市長又は企業管理者の要求があったときに行う。

(12) 共同設置機関の監査(法第252条の11第4項の規定による監査をいう。以下同じ。) 共同設置機関の事務事業について,規約の定めるところにより行う。

(13) 例月現金出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査をいう。以下同じ。) 市の現金の毎月の出納について,その翌々月の25日(その日が市の休日に当たるときは,同日以後最初に到来する市の休日でない日)に行う。

(14) 決算審査(法第233条第2項及び公企法第30条第2項の規定による審査をいう。以下同じ。) 市長から毎会計年度又は毎事業年度,各会計の決算及びその附属書類の審査を求められたときに行う。

(15) 健全化判断比率等審査(健全化法第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査をいう。以下同じ。) 市長から毎年度,健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類の審査を求められたときに行う。

(16) 基金運用状況審査(法第241条第5項の規定による審査をいう。以下同じ。) 市長から毎会計年度,各基金の運用状況の審査を求められたときに行う。

(平成21監査訓令甲2・一部改正)

第3章 監査等の手続

(監査計画)

第7条 監査等は,監査計画を作成し,その計画に基づいて実施するものとする。

2 監査計画は,これを年間計画と実施計画とに区分し,年間計画は毎年度開始前に,実施計画は監査実施前に作成するものとする。

3 年間計画は,次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 実施予定の監査等の種別及び対象

(2) 監査等の対象別の実施予定時期及び監査等の対象課等の名称

(3) 前2号に掲げるもののほか,監査等の実施予定に関し必要と認める事項

4 実施計画は,監査等の種別ごとに次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 対象事務等及び項目

(2) 調査基準日及び調査期間

(3) 実施日程

(4) 前3号に掲げるものほか,監査等の実施上必要と認める事項

(事前通知)

第8条 監査等を行うに当たっては,当該監査等に係る調査開始日の属する月の2月前の初旬に監査等の種別,対象の範囲,期間及び場所並びに実施日程を議会,市長その他の執行機関の長(以下「市長等」という。)又は第6条第4号に規定するもの(以下「出資団体等」という。)の代表者に通知する。ただし,緊急を要するとき又は監査等の目的によりやむを得ない理由があると代表監査委員が認めるときは,当該通知に係る期限を超えて通知をすることができる。

(平成21監査訓令甲2・一部改正)

(事前資料の要求)

第9条 前条本文又はただし書の規定による通知をするときは,併せて当該監査等の対象となる部等の調整機能を有する課等(監査等の対象が出資団体等である場合にあっては,当該出資団体等を所管する部等の調整機能を有する課等とする。)の長に対し,あらかじめ項目及び様式を定めて当該部等に属するすべての課等(監査等の対象が出資団体等である場合にあっては,当該出資団体等を含む。)に係る監査等に必要な事前資料の提出を求めるものとする。

(調査事項の決定等)

第10条 監査等の調査事項は,前条の事前資料に基づきその案を作成し,監査委員に諮って決定するものとする。

2 事務局長は,前項の規定により調査事項が決定されたときは,速やかに当該調査事項ごとの監査事務担当職員(以下単に「職員」という。)を決定するものとする。

3 職員は,前項の規定によりその担当する調査事項が決定されたときは,速やかに当該調査事項に係る課等又は出資団体等の長に対し,資料の提出を求め,調査を開始するものとする。

(監査等の着眼点)

第11条 前条第3項の調査をする場合における監査等の着眼点は,全国都市監査委員会が定める都市監査基準準則(昭和60年8月29日制定)別項監査等の着眼点を参考にして,必要に応じて職員が各自で選定するものとする。

(監査の手続)

第12条 監査等を行うに当たっては,書類,帳簿,証書類等に基づき,照合,突合,実査,立会,確認,質問等必要と認める監査手段を選択適用して実施する。

2 前項の監査手段の選択適用に関しては,その重要性,効果,範囲,日数等を考慮して職員が決定するものとする。

(平成21監査訓令甲2・一部改正)

(事務調査復命書)

第13条 職員は,担当する調査事項の調査が終了したときは,速やかに当該調査事項に係る事務調査復命書を作成し,監査委員に復命するものとする。

2 事務調査復命書は,事実の記載を主とし,自己の主観的判断を避け,要領よく,かつ,具体的に記述するものとする。

第4章 監査等の結果の処理

(監査報告,公表等)

第14条 監査等の報告,通知,勧告,公表及び意見の提出は,次の各号に掲げる監査等の種別に応じ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 定期監査,随時監査,行政監査及び財政援助団体等監査 法第199条第9項の規定により,監査の結果に関する報告を市議会,市長及び関係委員会又は委員に提出し,かつ,公表する。

(2) 市長の要求監査 法第199条第9項の規定により,監査の結果に関する報告を市議会,市長及び関係委員会又は委員に提出し,かつ,公表する。

(3) 直接請求監査 法第75条第2項の規定により請求の要旨を公表し,同条第3項の規定により,監査の結果に関する報告を請求の代表者に送付し,かつ,公表するとともに,これを市議会,市長及び関係委員会又は委員に提出する。

(4) 議会の請求監査 法第199条第9項の規定により,監査の結果に関する報告を市議会,市長及び関係委員会又は委員に提出し,かつ,これを公表する。

(5) 住民の請求監査 法第242条第4項の規定により,監査の結果,請求に理由がないと認めるときは,理由を付してその旨を請求人に通知するとともに,これを公表し,請求に理由があると認めるときは,市議会,市長その他の執行機関又は市の職員に対し期間を示して必要な措置の勧告を行うとともに,その内容を請求人に通知し,かつ,これを公表する。

(6) 職員の賠償責任監査 法第243条の2第3項又は公企法第34条の規定により,賠償責任の有無及び賠償額を市長又は企業管理者に報告する。

(7) 例月現金出納検査及び公金の収納支払事務監査 法第235条の2第3項又は公企法第27条の2第2項の規定により,検査又は監査の結果に関する報告を市議会,市長及び企業管理者に提出する。

(8) 決算審査及び基金運用状況審査 法第233条第2項,公企法第30条第2項及び法第241条第5項の規定に基づき,審査意見を市長に提出する。

(9) 健全化判断比率等審査 健全化法第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき,審査意見を市長に提出する。

(平成21監査訓令甲2・一部改正)

(報告等の決定)

第15条 前条各号の監査等の報告,通知,勧告,公表及び意見の提出並びに前条の意見の提出については,監査委員の合議による。

(報告書等の記載事項)

第16条 監査等の結果に係る報告書及び意見書(以下「報告書等」という。)には,おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 監査等の対象

(2) 監査等の実施日

(3) 監査等を実施した監査委員の氏名

(4) 監査等の概要

(5) 監査等の結果

(平成21監査訓令甲2・一部改正)

(市長等の措置に係る通知)

第17条 監査委員が指摘した事項又は表明した意見に対する市長等の措置に係る通知は,市長等の措置に係る通知書(別記様式)により行わせるものとする。

(平成21監査訓令甲2・全改)

(公表の方法)

第18条 第14条第1号から第5号まで及び前条第2項の公表は,藤沢市公告式条例(昭和25年藤沢市条例第32号)第2条第2項に規定する市役所掲示場に掲示して行うほか,市ホームページに掲載して行うものとする。

附 則

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年監査訓令甲第2号)

この訓令は,公表の日から施行する。

(平成21監査訓令甲2・追加)

画像

藤沢市監査事務処理規程

平成20年3月26日 監査委員訓令甲第4号

(平成21年3月25日施行)