○藤沢市議会議員の議員報酬等に関する条例

平成20年9月16日

条例第11号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき,藤沢市議会議員(以下「議会の議員」という。)に対する議員報酬,費用弁償及び期末手当の額並びにそれらの支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の月額)

第2条 議会の議員に支給する議員報酬の月額は,次のとおりとする。

(1) 議長 690,000円

(2) 副議長 610,000円

(3) 議員 565,000円

(議員報酬の支給方法)

第3条 議員報酬は,毎月20日に支給する。この場合において,同日が土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは,繰り上げてこれを支給する。

2 前項の規定にかかわらず,市長が特に必要があると認めた場合は,その全部若しくは一部を繰り上げ,又は繰り下げて支給することができる。

3 議会の議員が,月の中途において新たにその職に就いたときはその日から,辞職,失職その他によりその職を失ったとき,又は死亡したときはその日まで日割計算により議員報酬を支給する。この場合において,日割計算により算出した議員報酬の額に1円未満の端数を生じたときは,その端数を切り捨てた額をもって支給すべき議員報酬の額とする。

(費用弁償)

第4条 議会の議員が,職務のため旅行するときは,旅費を支給する。

2 前項の旅費の額及び支給方法は,藤沢市職員の旅費に関する条例(昭和56年藤沢市条例第9号)の特別職の職員に関する規定を準用する。

(期末手当)

第5条 議会の議員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対しては,期末手当を支給する。基準日前1月以内に任期満了に達し,辞職し,失職し(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項各号(第1号を除く。),第11条の2若しくは第252条の規定又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条の規定に該当したことによる場合を除く。以下同じ。),除名され,死亡し,又は市議会の解散により任期が終了した者についても,同様とする。

2 期末手当の額は,基準日現在(前項後段に規定する者にあっては,任期満了に達し,辞職し,失職し,除名され,死亡し,又は市議会の解散により任期が終了した日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の45を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に,基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて,次の表に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)とする。

在職期間

割合

6月

100分の100

5月以上6月未満

100分の90

4月以上5月未満

100分の80

3月以上4月未満

100分の65

2月以上3月未満

100分の50

1月以上2月未満

100分の35

1月未満

100分の20

3 期末手当の支給方法及び支給日については,常勤の特別職職員の例による。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 前条第2項に規定する在職期間は,議会の議員として在職した期間とする。

2 任期満了に達した日又は市議会の解散により任期が終了した日に在職した議会の議員で当該任期満了又は解散による選挙により再び議会の議員となったものの前条第2項の在職期間の計算については,引き続き議会の議員の職にあったものとみなす。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(期末手当の調整)

2 平成22年12月1日を基準日として支給する期末手当に関する第5条の適用については,同条第2項中「100分の170」とあるのは「100分の155」とする。

(平成21条例11・全改,平成22条例16・一部改正)

附 則(平成21年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

藤沢市議会議員の議員報酬等に関する条例

平成20年9月16日 条例第11号

(平成22年11月30日施行)

体系情報
第7類 与/第1章 報酬、費用弁償、旅費/第1節 報酬、費用弁償
沿革情報
平成20年9月16日 条例第11号
平成21年11月30日 条例第11号
平成22年11月30日 条例第16号