○藤沢市土地の埋立て等の規制に関する条例

平成21年6月25日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は,土砂等による土地の埋立て等について必要な規制を行うことにより,良好な自然環境及び生活環境を保全するとともに,災害の発生を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土砂,砂利,岩石等で廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいう。

(2) 埋立て等 土砂等による土地の埋立て若しくは盛土,土砂等のたい積又は切土をいう。

(3) 事業主 埋立て等に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら当該工事を施工する者をいう。

(4) 工事施工者 埋立て等に係る工事の請負人(その者の下請負人を含む。)をいう。

(5) 土地の所有者等 土地を所有し,占有し,又は管理する者をいう。

(事業主等の責務)

第3条 事業主及び工事施工者は,埋立て等に係る工事を施工するに当たり,良好な自然環境及び生活環境を保全し,並びに災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2 事業主及び工事施工者は,埋立て等に係る工事を施工するに当たり,当該工事の概要について,その埋立て等に係る区域の近隣に居住する者及び当該区域に隣接する土地の所有者等に対して周知するよう努めなければならない。

3 事業主及び工事施工者は,埋立て等に係る工事の施工に伴い苦情又は紛争が生じたときは,誠意をもってその解決に当たらなければならない。

(土地の所有者等の責務)

第4条 土地の所有者等は,埋立て等による自然環境及び生活環境への影響に配慮するとともに,災害の発生を防止するため,その所有し,占有し,又は管理する土地を適正に管理するよう努めなければならない。

(埋立て等の許可)

第5条 事業主は,次の各号のいずれかに該当する埋立て等を行おうとするときは,当該埋立て等に係る工事に着手する前に,市長の許可を受けなければならない。

(1) 埋立て等に係る区域の面積が500平方メートル以上となるもの

(2) 埋立て等に係る区域の面積が300平方メートル以上500平方メートル未満のもののうち,当該埋立て等に係る区域に隣接する土地において,当該埋立て等に係る工事に着手する日前1年以内に埋立て等が行われ,又は行われている場合であって,当該既に行われ,又は行われている埋立て等に係る区域の面積との合計が500平方メートル以上となるもの

(3) 盛土,土砂等のたい積又は切土の高さが1メートル以上となり,かつ,当該盛土,土砂等のたい積又は切土に係る土砂の量が500立方メートル以上となるもの

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する埋立て等については,同項の許可(以下「埋立て等の許可」という。)を受けることを要しない。

(1) 法令又は条例の規定による許可,認可等を受け,又は届出等をして行う埋立て等(森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項の規定による許可を受けて行うもの並びに農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可を受けて行うもの及び同法第4条第1項第7号又は第5条第1項第6号の規定による届出をして行うものを除く。)

(2) 国,地方公共団体その他規則で定める者が行う埋立て等

(3) 非常災害のため必要な応急措置として行う埋立て等

(平成22条例3・一部改正)

(許可申請の手続)

第6条 埋立て等の許可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 事業主及び工事施工者の氏名及び住所(法人にあっては,名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 埋立て等の目的

(3) 埋立て等に係る区域の位置及び面積

(4) 土砂等の量及び盛土,土砂等のたい積又は切土にあってはその高さ

(5) 土砂等の発生場所及び発生事業名並びに土砂等の種類

(6) 埋立て等に係る設計

(7) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 前項の申請書には,埋立て等に係る区域の位置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(許可の基準)

第7条 市長は,埋立て等の許可の申請があった場合において,当該申請に係る埋立て等が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ,埋立て等の許可をしてはならない。

(1) 森林法第10条の2第1項の規定による許可若しくは農地法第4条第1項若しくは第5条第1項の規定による許可又は同法第4条第1項第7号若しくは第5条第1項第6号の規定による届出を必要とする場合においては,当該許可を受け,又は当該届出をしていること。

(2) 埋立て等に係る区域及びその周辺の地域に土砂等の流出等による被害が生じないよう安全上必要な措置が講じられていること。

(3) 埋立て等に係る区域及びその周辺の地域における自然環境を保全するために必要な措置が講じられていること。

(4) 埋立て等に係る区域及びその周辺の地域における生活環境を保全するため,汚染された土砂等,騒音,振動,粉じん等による環境の悪化を防止するために必要な措置が講じられていること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,埋立て等に伴う事故を防止するために必要な措置が講じられていること。

2 前項第2号から第5号までに掲げる基準を適用するために必要な事項は,規則で定める。

(平成22条例3・一部改正)

(許可の条件)

第8条 市長は,埋立て等の許可をする場合において,良好な自然環境若しくは生活環境の保全又は災害の防止をするため必要があると認めるときは,その許可に必要な条件を付することができる。

2 前項の条件は,必要な最小限度のものに限り,かつ,埋立て等の許可を受けようとする事業主に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

(許可又は不許可の通知)

第9条 市長は,埋立て等の許可の申請があったときは,遅滞なく,許可又は不許可の処分をしなければならない。

2 前項の処分をするに当たっては,文書により当該申請者に通知しなければならない。

(変更の許可又は届出)

第10条 埋立て等の許可を受けた者は,第6条第1項第3号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは,次に掲げる事項を記載した変更申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

(1) 事業主及び工事施工者の氏名及び住所(法人にあっては,名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 変更の内容及びその理由

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

2 前項の変更申請書には,第6条第2項の書類のうち埋立て等の変更に伴いその内容が変更される書類を添付しなければならない。

3 埋立て等の許可を受けた者は,第6条第1項第1号第2号又は第7号に掲げる事項を変更したときは,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

4 第7条から前条までの規定は,第1項の変更の許可について準用する。この場合において,第7条第8条及び前条第1項中「埋立て等の許可」とあるのは「第10条第1項の許可」と読み替えるものとする。

(許可に基づく地位の承継)

第11条 埋立て等の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人及び埋立て等の許可を受けた者から埋立て等に係る区域の土地の所有権その他の当該埋立て等を行う権原を取得した者は,市長の承認を受けて,当該埋立て等の許可を受けた者が有している当該許可に基づく地位を承継することができる。

2 前項の承認を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては,名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 埋立て等の許可を受けた事業主の氏名及び住所(法人にあっては,名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(3) 埋立て等の許可の年月日

(4) 埋立て等に係る区域の位置及び面積

(5) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

3 前項の申請書には,次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 埋立て等の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人 地位の承継を証する書類

(2) 埋立て等の許可を受けた者から埋立て等に係る区域の土地の所有権その他の当該埋立て等を行う権原を取得した者 埋立て等を行う権原を取得したことを証する書類

(許可の取消し等)

第12条 市長は,埋立て等の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,埋立て等の許可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により埋立て等の許可又は第10条第1項の許可を受けたとき。

(2) 埋立て等の許可を受けた日から起算して3年を経過する日までに,当該許可を受けた埋立て等に係る工事に着手していないとき。

(3) 埋立て等の許可を受けた埋立て等に係る工事に着手した日後1年以上引き続き当該埋立て等に係る工事を行っていないとき。

(4) 第8条第1項(第10条第4項において準用する場合を含む。)の条件に違反したとき。

(5) 第10条第1項の規定に違反して変更したとき。

2 市長は,第10条第1項の許可を受けた者が当該許可に係る変更に当該許可を受けた日から起算して3年以内に着手せず,又は当該許可に係る変更に着手した日後1年以上引き続き当該変更を中断しているときは,同項の許可を取り消すことができる。

3 市長は,前2項の規定により許可を取り消した場合において,当該許可の取消しに係る埋立て等について,土砂等の崩壊,流出その他の災害の発生を防止するための措置を講ずる必要があると認めるときは,当該許可の取消しを受けた者に対し,相当の期限を定めて,土砂等の除去その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(標識の設置)

第13条 埋立て等の許可を受けた者は,埋立て等に係る工事を施工している間,当該埋立て等に係る区域の土地に規則で定める標識を設置しなければならない。

2 前項の規定により標識を設置した者は,当該標識に記載した事項に変更が生じたときは,遅滞なく,当該記載した事項を書き換えなければならない。

3 第1項の規定により標識を設置した者は,前条第1項の規定により許可を取り消されたとき,又は当該埋立て等に係る工事を完了し,若しくは廃止したときは,速やかに当該標識を撤去しなければならない。

(着手の届出)

第14条 埋立て等の許可を受けた者は,埋立て等に係る工事に着手しようとするときは,着手する日の前日までに,規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

(完了の届出及び検査等)

第15条 埋立て等の許可を受けた者は,埋立て等に係る工事を完了したときは,規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があったときは,当該工事が埋立て等の許可の内容に適合しているかどうかについて検査しなければならない。

3 市長は,前項の規定による検査をした場合において,当該工事が埋立て等の許可の内容に適合していないと認めるときは,事業主又は工事施工者に対し,相当の期限を定めて,必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(報告の徴収)

第16条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,事業主若しくは工事施工者又は土地の所有者等に対し,埋立て等に係る工事の状況その他必要と認める事項について報告を求めることができる。

(立入調査)

第17条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員に,埋立て等に係る区域の土地に立ち入り,当該土地又は埋立て等に係る工事の状況を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする者は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があった場合においては,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(埋立て等の廃止等)

第18条 埋立て等の許可を受けた者は,埋立て等に係る工事を廃止したときは,当該工事を廃止した日から起算して20日以内に,規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があった場合において,当該届出に係る埋立て等について,土砂等の崩壊,流出その他の災害の発生を防止するための措置を講ずる必要があると認めるときは,当該届出をした者に対し,相当の期限を定めて,土砂等の除去その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(命令等)

第19条 市長は,埋立て等の許可又は第10条第1項の許可を受けないで埋立て等を行った事業主又は工事施工者に対し,当該埋立て等に係る工事の施工の停止を命じ,又は土砂等の崩壊,流出その他の災害の発生を防止するため必要があると認める場合においては,相当の期限を定めて,土砂等の除去その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

2 前項の規定は,第8条第1項(第10条第4項において準用する場合を含む。)の条件に違反している者について準用する。

3 市長は,第1項の規定による命令を受けた事業主又は工事施工者が当該命令に従わないときは,その旨及び当該命令の内容を公表することができる。

(指導及び助言)

第20条 市長は,埋立て等が行われることにより,土砂等の崩壊,流出その他の災害が発生するおそれがあると認めるときは,土地の所有者等に対し,必要な指導及び助言をすることができる。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第22条 次の各号のいずれかに該当する者は,2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項又は第10条第1項の規定に違反して埋立て等を行った者

(2) 第19条第1項の規定による命令に違反した者

第23条 第12条第3項第15条第3項第18条第2項又は第19条第2項において準用する同条第1項の規定による命令に違反した者は,1年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

第24条 次の各号のいずれかに該当する者は,500,000円以下の罰金に処する。

(1) 第10条第3項第14条第15条第1項又は第18条第1項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第13条第1項の規定に違反して標識を設置しなかった者

(3) 第16条の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者

(4) 第17条第1項の規定による立入調査を拒み,妨げ,又は忌避した者

(両罰規定)

第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,前3条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の罰金刑を科する。

附 則

1 この条例は,平成21年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に埋立て等を行っている者は,この条例の施行の日から起算して3月を経過してなお埋立て等を行おうとするときは,同日から起算して3月を経過する日までに埋立て等の許可を受けなければならない。

3 前項の規定により埋立て等の許可を受けた者に対する第14条の規定の適用については,同条中「当該埋立て等に係る工事に着手しようとするときは,着手する日の前日までに,規則で定めるところにより,その旨を」とあるのは,「直ちに,当該埋立て等に係る工事に着手した旨を」とする。

4 市長は,この条例の施行の際現に行われている埋立て等について,この条例の目的を達成するため,当該埋立て等を行う事業主と協議して,必要な措置を講ずるよう求めることができる。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

藤沢市土地の埋立て等の規制に関する条例

平成21年6月25日 条例第4号

(平成22年6月18日施行)