○藤沢市暴力団排除条例

平成23年12月21日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は,暴力団排除について,基本理念を定め,並びに市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに,暴力団排除を推進するために必要な事項を定めることにより,安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団排除 暴力団員による不当な行為を防止し,及びこれにより事業活動又は市民生活に生じた不当な影響を排除することをいう。

(2) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(3) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(4) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(5) 暴力団経営支配法人等 法人でその役員(業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者をいい,相談役,顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,法人に対し業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資,融資,取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除は,暴力団が事業活動又は市民生活に不当な影響を生じさせる存在であるという認識の下に,暴力団を恐れないこと,暴力団に協力しないこと及び暴力団を利用しないことを旨として,市,県,市民,事業者及び暴力団排除に自主的に取り組む団体が相互に連携し,及び協力して推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は,前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,暴力団排除に関し必要な施策を実施するものとする。

2 市は,前項の施策の実施に当たっては,暴力追放運動推進センター(法第32条の3第1項の規定により公安委員会の指定を受けた者をいう。)との緊密な連携を図るよう努めるものとする。

3 市は,県が行う暴力団排除に関する施策について,必要な情報の提供,助言その他必要な支援を行うものとする。

(平成24条例15・一部改正)

(市民及び事業者の役割)

第5条 市民及び事業者は,基本理念にのっとり,暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

(職員等への不当な要求に対する措置)

第6条 市は,職員が暴力団員等による不当な要求に適切に対応するために必要な行動基準の整備,体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 市は,指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第9条第2項において同じ。)が,公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。第9条において同じ。)の管理の業務において暴力団員等による不当な要求に適切に対応するために必要な行動基準の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(契約事務における暴力団排除)

第7条 市は,公共工事の発注その他契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長し,又は暴力団の運営に資することのないよう,暴力団員等,暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(法人にあっては,その役員(業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有するものをいう。)の市が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。

(給付金の交付における暴力団排除)

第8条 市は,補助金,利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金を交付する事業の実施により暴力団の活動を助長し,又は暴力団の運営に資することのないよう必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における暴力団排除)

第9条 市は,暴力団又は暴力団経営支配法人等にその設置する公の施設の管理を行わせてはならない。

2 市長,教育委員会及び指定管理者は,市が設置する公の施設の利用が暴力団の利益になると認められるときは,当該公の施設の使用の許可等について定める他の条例(集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは,使用の許可等をせず,又は使用の許可等を取り消すことができる旨の定めのあるものを除く。)の規定にかかわらず,当該他の条例の規定に基づく使用の許可等をせず,又は使用の許可等を取り消すことができる。

(市民及び事業者に対する支援)

第10条 市は,市民及び事業者が暴力団排除に積極的な役割を果たすことができるよう,情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第11条 市は,市民及び事業者の暴力団排除に関する理解を深めるため,広報及び啓発を行うものとする。

(国及び他の地方公共団体との連携)

第12条 市は,国及び他の地方公共団体と連携を図りながら協力することにより,暴力団排除の効果的な推進に努めるものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

藤沢市暴力団排除条例

平成23年12月21日 条例第18号

(平成24年12月7日施行)