○藤沢市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成24年3月19日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は,墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定に基づく墓地,納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等に係る基準及び手続その他法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の定義は,法の規定の例による。

(経営の主体)

第3条 法第10条第1項の規定により墓地等を経営しようとする者は,次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし,市長が市民の宗教的感情に適合し,かつ,公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは,この限りでない。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人で,この市の区域内に主たる事務所を有するもの

(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人で,墓地等の経営を目的とし,この市の区域内に主たる事務所を有するもの

(事前協議)

第4条 法第10条第1項の規定により墓地等の経営の許可(以下「経営許可」という。)を受けようとする者は,当該墓地等の経営の計画(以下「墓地等経営計画」という。)について,あらかじめ,市長と協議しなければならない。

2 前項の規定により協議を行うときは,規則で定める協議書を市長に提出しなければならない。

(標識の設置等)

第5条 経営許可を受けようとする者は,墓地等経営計画の周知を図るため,規則で定めるところにより,墓地等経営計画の概要を記載した標識を計画敷地(墓地等経営計画に基づき,墓地等を設けるために必要な土地の区域をいう。)の外部から見やすい場所に第20条第2項に規定する工事完了検査済証の交付を受ける日まで設置しておかなければならない。

2 前項の規定により標識を設置したときは,規則で定めるところにより,速やかに,その旨を市長に報告しなければならない。

(説明会の開催等)

第6条 経営許可を受けようとする者は,墓地等の近隣の土地又は建物の所有者,住民,学校の管理者等(以下「近隣住民等」という。)に対し,規則で定めるところにより,墓地等経営計画の概要等について説明会を開催しなければならない。

2 前項の規定により説明会を開催したときは,規則で定めるところにより,速やかに,その旨を市長に報告しなければならない。

(近隣住民等との協議)

第7条 経営許可を受けようとする者は,近隣住民等から墓地等経営計画について規則で定める日までに次の各号のいずれかに該当する意見の申出があった場合は,当該申出をした者と協議しなければならない。この場合において,経営許可を受けようとする者は,近隣住民等の理解を得るよう努めなければならない。

(1) 公衆衛生その他公共の福祉の観点からの意見

(2) 墓地等の構造設備と周辺環境との調和についての意見

(3) 墓地等の建設工事の方法等についての意見

2 前項の規定により近隣住民等と協議したときは,規則で定めるところにより,速やかに,その旨を市長に報告しなければならない。

(手続の省略)

第8条 第4条から前条まで(第16条において準用する場合を含む。)の規定による手続について,市長が市民の宗教的感情に適合し,かつ,公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは,手続の全部又は一部を行わないことができる。

(経営許可)

第9条 経営許可を受けようとする者は,前条の規定により手続が省略された場合を除き,第4条から第7条までに規定する手続を行った後,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

2 市長は,経営許可をしたときは,当該経営許可に係る申請をした者に対し墓地等経営許可書を交付するものとする。

3 市長は,前項の許可について,この条例の目的を達成するために必要な範囲内で,条件を付することができる。

(設置場所の基準)

第10条 墓地等の設置場所の基準は,次のとおりとする。

(1) 地方公共団体が経営しようとする場合を除き,墓地等を経営しようとする者が所有し,かつ,抵当権の設定等がなされていない土地であること。

(2) 墓地等の境界線と人家,学校等との距離が規則で定める距離以上であること。ただし,市長が,公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは,この限りでない。

(3) 飲用水を汚染するおそれのない土地であること。

(墓地の構造設備基準)

第11条 墓地の構造設備の基準は,次のとおりとする。ただし,市長が市民の宗教的感情に適合し,かつ,公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは,この限りでない。

(1) 給水設備及び排水設備を設けること。

(2) 管理施設,便所,ごみ集積施設及び規則で定める基準を満たす駐車場その他墓地を利用する者に便益を供するための施設を設けること。ただし,市長が適当と認めるときは,これらの施設の一部を当該墓地に近接した場所に設けることができる。

(3) 墓地内の通路は,規則で定める有効幅員以上であること。

(4) 緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合が,規則で定める割合以上であること。

(5) 植樹等規則で定める方法により,隣接地等外部と明確に区分されること。ただし,市長が適当と認める場合は,この限りでない。

(6) 前各号に定めるもののほか,規則で定める基準

(納骨堂の構造設備基準)

第12条 納骨堂の構造設備の基準は,次のとおりとする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造であること。

(2) 換気設備を設けること。

(3) 出入口及び納骨装置は,施錠ができる構造であること。ただし,納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂を管理する者に限られている納骨堂にあっては,この限りでない。

(4) 管理施設,便所,規則で定める基準を満たす駐車場その他納骨堂を利用する者に便益を供するための施設を設けること。ただし,市長が適当と認めるときは,これらの施設の一部を当該納骨堂に近接した場所に設けることができる。

(5) 植樹等規則で定める方法により,隣接地等外部と明確に区分されること。ただし,市長が適当と認める場合は,この限りでない。

(6) 前各号に定めるもののほか,規則で定める基準

(火葬場の構造設備基準)

第13条 火葬場の構造設備の基準は,次のとおりとする。

(1) 給水設備及び排水設備を設けること。

(2) 管理施設,待合所,便所,規則で定める基準を満たす駐車場その他火葬場を利用する者に便益を供するための施設を設けること。

(3) 火葬炉は,防じん及び防臭の十分な能力を有する設備であること。

(4) 収骨室及び遺体保管室を設けること。

(5) 収骨容器等を保管する施設を設けること。

(6) 残灰庫を設けること。

(7) 緑地面積の火葬場の敷地面積に対する割合が,規則で定める割合以上であること。

(8) 植樹等規則で定める方法により,隣接地等外部と明確に区分されること。ただし,市長が適当と認める場合は,この限りでない。

(管理者の遵守事項)

第14条 法第12条に規定する墓地等の管理者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 墓地等を清潔に保持し,掃除,補修及び植栽の管理を行うこと。

(2) 墓石等が倒壊し,又は倒壊するおそれがあるときは,速やかに安全措置を講じ,又は墓石等の所有者に同様の措置を講ずるよう求めること。

(3) 老朽化し,又は破損した墓地等の修繕等を行うこと。

(変更許可)

第15条 法第10条第2項の規定により墓地等の変更(墓地にあっては,墳墓を設ける区域の変更及び区画数の変更を含む。)の許可(以下「変更許可」という。)を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

2 市長は,変更許可をしたときは,当該変更許可に係る申請をした者に対し墓地等変更許可書を交付するものとする。

3 市長は,前項の許可について,この条例の目的を達成するために必要な範囲内で,条件を付することができる。

(墓地等の拡張に係る準用)

第16条 第4条から第7条までの規定は,前条の規定による変更許可を受けようとする者であって,墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を拡張しようとするものに準用する。

(申請事項変更届)

第17条 墓地等の経営者は,第9条第1項の規定により申請した事項を変更(第15条第1項に規定する変更許可に係るものを除く。)したときは,規則で定めるところにより,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(廃止許可)

第18条 法第10条第2項の規定により墓地等の廃止の許可(以下「廃止許可」という。)を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

2 市長は,廃止許可をしたときは,当該廃止許可に係る申請をした者に対し墓地等廃止許可書を交付するものとする。

(都市計画事業等による墓地又は火葬場の新設等の届出)

第19条 墓地又は火葬場の経営者は,法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設,変更又は廃止の許可があったものとみなされた場合には,規則で定めるところにより,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

2 第17条の規定は,前項の新設の届出をした墓地又は火葬場の経営者について準用する。

(工事完了の届出等)

第20条 墓地等の経営者は,許可(廃止許可を除く。)に係る工事が完了したときは,規則で定めるところにより,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があったときは,当該工事が許可の内容に適合しているかどうかについて検査し,適合していると認めたときは,墓地等の経営者に対し工事完了検査済証を交付するものとする。

3 墓地等の経営者は,工事完了検査済証の交付を受けた後でなければ,許可に係る墓地等を使用してはならない。

4 市長は,必要に応じ,墓地等の経営者に対し,許可に係る工事の進捗状況に関する報告を求めることができる。

(立入調査)

第21条 市長は,必要があると認めるときは,この条例の施行に必要な限度において,当該職員に墓地又は納骨堂に立ち入り,当該施設,帳簿,書類その他の物件を調査させること(以下「立入調査」という。)ができる。

2 前項に規定する立入調査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(勧告)

第22条 市長は,第4条から第7条まで(第16条において準用する場合を含む。)に規定する手続が正当な理由がなくなされていないと認めるときは,経営許可又は変更許可を受けようとする者に対し,必要な勧告をすることができる。

(公表)

第23条 市長は,前条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは,その旨を公表することができる。

2 市長は,前項の規定により公表しようとするときは,その者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に法第10条の規定により経営の許可を受けている墓地等に係る設置場所及び構造設備の基準については,第15条第1項の規定により墓地等の変更の許可を受けようとする場合の当該変更に係る部分を除き,第10条から第13条までの規定にかかわらず,神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例(平成14年神奈川県条例第68号。以下「県条例」という。)の例による。

3 この条例の施行の際現に法第10条の規定により神奈川県知事に対して行われているこの市の区域内における墓地等の許可の申請を受理しているものに係る許可の手続については,この条例の規定にかかわらず,県条例の例による。

藤沢市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成24年3月19日 条例第35号

(平成24年4月1日施行)