○藤沢市準用河川管理施設等構造条例

平成24年12月20日

条例第26号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 堤防(第3条―第14条)

第3章 床止め(第15条―第18条)

第4章 水門及び(第19条―第25条)

第5章 (第26条―第33条)

第6章 伏せ越し(第34条―第38条)

第7章 雑則(第39条―第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定により藤沢市長(以下「市長」という。)が指定した準用河川(以下単に「河川」という。)に係る河川管理施設又は同項において準用する法第26条第1項による市長の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち,堤防その他の主要なものの構造について,河川の管理上必要とされる一般的技術的基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は,法(第3条第1項を除く。)において使用する用語の例によるほか,次の各号に定めるところによる。

(1) 計画高水流量 過去の主要な洪水及びこれらによる災害の発生の状況並びに流域及び災害の発生を防止すべき地域の気象,地形,地質,開発の状況等を総合的に考慮して,市長が定めた高水流量をいう。

(2) 計画横断形 計画高水流量の流水を流下させ,背水が河川外に流出することを防止し,河川を適正に利用させ,流水の正常な機能を維持し,及び河川環境の整備と保全をするために必要な河川の横断形で,市長が定めたものをいう。

(3) 流下断面 流水の流下に有効な河川の横断面をいう。

(4) 計画高水位 計画高水流量及び計画横断形に基づいて,又は流水の貯留を考慮して,市長が定めた高水位をいう。

第2章 堤防

(適用の範囲)

第3条 この章の規定は,流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第4条 堤防は,護岸,水制その他これらに類する施設と一体として,計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第5条 堤防は,盛土により築造するものとする。ただし,土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては,その全部若しくは主要な部分がコンクリート,鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし,又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第6条 堤防の高さは,計画高水流量に応じ,計画高水位に次の表の右欄に掲げる値を加えた値以上とするものとする。ただし,堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く,かつ,地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては,この限りでない。

計画高水流量(単位 1秒間につき立方メートル)

計画高水位に加える値(単位 メートル)

1

200未満

0.6

2

200以上500未満

0.8

3

500以上2,000未満

1.0

4

2,000以上5,000未満

1.2

5

5,000以上10,000未満

1.5

6

10,000以上

2.0

2 胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは,計画高水位以上とするものとする。

(天端幅)

第7条 堤防の天端幅は,堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き,計画高水流量に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。ただし,堤内地盤高が計画高水位より高く,かつ,地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては,計画高水流量が1秒間につき500立方メートル以上である場合においても,3メートル以上とすることができる。

計画高水流量(単位 1秒間につき立方メートル)

天端幅(単位 メートル)

1

500未満

3.0

2

500以上2,000未満

4.0

3

2,000以上5,000未満

5.0

4

5,000以上10,000未満

6.0

5

10,000以上

7.0

(盛土による堤防ののり勾配等)

第8条 盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)のり勾配は,堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き,50パーセント以下とするものとする。

2 盛土による堤防ののり面は,芝等によって覆うものとする。

(小段)

第9条 堤防の安定を図るため必要がある場合においては,その中腹に小段を設けるものとする。

2 堤防の小段の幅は,市長と協議の上,決定するものとする。

(護岸)

第10条 流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては,堤防の表のり面又は表小段に護岸を設けるものとする。

(水制)

第11条 流水の作用から堤防を保護するため,流水の方向を規制し,又は水勢を緩和する必要がある場合においては,適当な箇所に水制を設けるものとする。

(管理用通路)

第12条 堤防には,規則で定めるところにより,必要に応じて河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。

(天端幅の規定の適用除外等)

第13条 その全部又は主要な部分がコンクリート,鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については,第7条の規定は適用しない。

2 胸壁を有する堤防に関する第7条の規定の適用については,胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。

(連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例)

第14条 堤防の地盤の地質,対岸の状況,上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により,連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては,それぞれの段階における堤防について,計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして,この章(前条を除く。)の規定を準用する。

第3章 床止め

(構造の原則)

第15条 床止めは,計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 床止めは,付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(護床工)

第16条 床止めを設ける場合において,これを接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは,適当な護床工を設けるものとする。

(護岸)

第17条 床止めを設ける場合においては,流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため,規則で定めるところにより,護岸を設けるものとする。

(魚道)

第18条 床止めを設ける場合において,魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは,規則で定めるところにより,魚道を設けるものとする。

第4章 水門及び

(構造の原則)

第19条 水門及び門は,計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 水門及び門は,計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず,付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず,並びに水門又は門に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(構造)

第20条 水門及び(ゲート及び管理施設を除く。)は,鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

2 門は,堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。

(断面形)

第21条 河川を横断して設ける水門及び門の流水を流下させる部分の断面形は,計画高水流量を勘案して定めるものとする。

2 前項の規定は,河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び門について準用する。

(ゲート等の構造)

第22条 水門及び門のゲートは,確実に開閉し,かつ,必要な水密性を有する構造とするものとする。

2 水門及び門のゲートは,鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3 水門及び門のゲートの開閉装置は,ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

(水門のゲートの高さ等)

第23条 水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは,水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において,計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く,かつ,治水上の支障がないと認められるとき,又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは,計画堤防)の高さを下回らないものとするものとする。

(管理施設等)

第24条 水門及び門には,必要に応じ,適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第25条 第16条及び第17条の規定は,水門又は門を設ける場合について準用する。

第5章 

(河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則)

第26条 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は,計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は,計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず,付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず,並びに橋台又は橋脚に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(橋台)

第27条 堤防(計画横断形が定められている場合には,計画堤防。以下この条において同じ。)に設ける橋台は,流下断面内に設けてはならない。ただし,河川の状況,地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは,この限りでない。

2 堤防に設ける橋台(前項の橋台に該当するものを除く。)は,堤防の表のり肩より表側の部分に設けてはならない。

3 堤防に設ける橋台の表側の面は,堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし,堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは,この限りでない。

4 堤防に設ける橋台の底面は,堤防の地盤に定着させるものとする。

(橋脚)

第28条 河道内に設ける橋脚(基礎部(底版を含む。次項において同じ。)その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。)の水平断面は,できるだけ細長い円形その他これに類する形状のものとし,かつ,その長径(これに相当するものを含む。)の方向は,洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし,橋脚の水平断面が極めて小さいとき,橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であって橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき,又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは,橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。

2 河道内に設ける橋脚の基礎部は,低水路の河床の表面から深さ2メートル以上の部分に設けるものとする。ただし,河床の変動が極めて小さいと認められるとき,又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは,それぞれ低水路の河床の表面より下の部分に設けることができる。

(径間長)

第29条 橋脚を河道内に設ける場合において,当該箇所において洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う河道内の橋脚の中心線間の距離(河岸又は堤防(計画横断形が定められている場合には,計画堤防。以下この条において同じ。)に橋台を設ける場合においては橋台の胸壁の表側の面から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含み,河岸又は堤防に橋台を設けない場合においては当該平面上の流下断面(計画横断形が定められている場合には,当該計画横断形に係る流下断面)の上部の角から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含む。以下この条において「径間長」という。)が河川の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるときは,次の各号に該当する橋の径間長は,当該各号に掲げる値以上とすることができる。

(1) 計画高水流量が1秒間につき500立方メートル未満で川幅が30メートル未満の河川に設ける橋 12.5メートル

(2) 計画高水流量が1秒間につき500立方メートル未満で川幅が30メートル以上の河川に設ける橋 15メートル

(3) 計画高水流量が1秒間につき500立方メートル以上2,000立方メートル未満の河川に設ける橋 20メートル

(桁下高等)

第30条 橋の桁下高は,計画高水流量に応じ,計画高水位に第6条第1項の表の右欄に掲げる値を加えた値以上で,当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において,計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く,かつ,治水上の支障がないと認められるとき,又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは,計画堤防)の表のり肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

2 背水区間に設ける橋の桁下高は,治水上の支障がないと認められるときは,前項の規定にかかわらず,次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(1) 当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に,計画高水流量に応じ,第6条第1項の表の右欄に掲げる値を加えた高さ。

(2) 計画高水位

3 地盤沈下のおそれがある地域に設ける橋の桁下高は,前2項の規定によるほか,予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

4 橋面(路面その他規則で定める橋の部分をいう。)の高さは,背水区間においても,橋が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において,計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く,かつ,治水上の支障がないと認められるとき,又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは,計画堤防)の高さ以上とするものとする。

(護岸等)

第31条 第16条及び第17条の規定は,橋を設ける場合について準用する。

2 前項の規定による場合のほか,橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは,河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。

(管理用通路の構造の保全)

第32条 (取付部を含む。)は,規則で定めるところにより,管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。

(適用除外)

第33条 第27条第1項から第3項まで,第28条第29条及び第30条の規定は,遊水地その他これらに類するものの区域(規則で定める要件に該当する区域を除く。)内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして規則で定める橋については,適用しない。

第6章 伏せ越し

(適用の範囲)

第34条 この章の規定は,用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。

(構造の原則)

第35条 伏せ越しは,計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 伏せ越しは,計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず,並びに付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(構造)

第36条 堤防(計画横断形が定められている場合には,計画堤防を含む。以下この項において同じ。)を横断して設ける伏せ越しにあっては,堤防の下に設ける部分とその他の部分とは,構造上分離するものとする。ただし,堤防の地盤の地質,伏せ越しの深さ等を考慮して,堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは,この限りでない。

2 第20条の規定は,伏せ越しの構造について準用する。

(ゲート等)

第37条 伏せ越しには,流水が河川外に流出することを防止するため,河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に,ゲート(バルブを含む。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし,地形の状況により必要がないと認められるときは,この限りでない。

2 第22条第3項の規定は前項のゲートの開閉装置について,第24条の規定は伏せ越しについて準用する。

(深さ)

第38条 伏せ越しは,低水路の河床の表面から,堤防(計画横断形が定められている場合には,計画堤防を含む。以下この条において同じ。)の下の部分においては堤防の地盤面から,それぞれ深さ2メートル以上の部分に設けるものとする。ただし,河床の変動が極めて小さいと認められるとき,又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは,それぞれ低水路の河床の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。

第7章 雑則

(適用除外)

第39条 この条例の規定は,次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については,適用しない。

(1) 治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設けられる河川管理施設等

(2) 臨時に設けられる河川管理施設等

(3) 工事を施工するために仮に設けられる河川管理施設等

(4) 特殊な構造の河川管理施設等で,市長がその構造が第2章から前章までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第40条 河川管理施設等が,これに係る工事の着手(許可工作物にあっては,法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量,計画横断形又は計画高水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては,当該河川管理施設等については,当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし,工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については,この限りでない。

(計画高水流量による河川の特例)

第41条 計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満の河川に設ける河川管理施設等については,規則に定めるところにより,この条例の規定によらないものとすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に存する河川管理施設等又は現に工事中の河川管理施設等(既に法第26条の許可を受け,工事に着手するに至らない許可工作物を含む。)この条例の規定に適合しない場合においては,当該河川管理施設等については,当該規定は適用しない。ただし,工事の着手(許可工作物にあっては,法第26条の許可)この条例の施行の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については,この限りでない。

藤沢市準用河川管理施設等構造条例

平成24年12月20日 条例第26号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9類 設/第2章 道路、水路/第2節
沿革情報
平成24年12月20日 条例第26号