2　条例第2条第4号イに規定する規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

2　統括者は、部等の長(市民病院にあっては、事務局長)及び会計管理者をもって充てる。

3　責任者は、課等の長(市民病院に置かれる課等にあっては病院総務課長、看護専門学校にあっては教務課長、会計課にあっては会計課長、選挙管理委員会事務局にあっては選挙管理委員会事務局主幹、監査事務局にあっては監査事務局参事、農業委員会事務局にあっては農業委員会事務局主幹)をもって充てる。

4　統括者は、その者が所管する部等(会計管理者にあっては、会計課)の責任者に対し、職員の倫理の保持及び法令の遵守並びに公正な職務の執行を確保するために必要な指導及び助言を行い、並びに責任者からの相談に応ずるとともに、必要に応じ適切な措置を講ずるものとする。この場合において、オンブズマン事務局長にあっては総務部長が、小学校長、中学校長及び特別支援学校長にあっては教育部長が、それぞれ統括するものとする。

5　責任者は、統括者の命を受け、当該責任者に係る課等に所属する職員(責任者が課等の長でない場合は、課等の長を除く。以下この項において同じ。)に対し、職員の倫理の保持及び法令の遵守並びに公正な職務の執行を確保するために必要な指導及び助言を行い、課等に所属する職員からの相談に応じ、並びに必要に応じ適切な措置を講ずるとともに、職員からの相談状況等について当該責任者を統括する統括者に報告するものとする。

2　対策委員会の組織は、別表のとおりとする。

3　委員長は、対策委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　対策委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

6　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

2　委員長は、推進委員会を代表し、会務を総理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　推進委員会の委員は、自己又は自己が密接な関係のある者に直接利害関係を有する事案については、その調査審議に加わることができない。

2　推進委員会の会議は、委員長及び副委員長のいずれか並びに委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　推進委員会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、推進委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する審査会の委員が会長の職務を代理する。

2　審査会の委員は、自己又は自己が密接な関係のある者に直接利害関係を有する事案については、その調査審議に加わることができない。

3　審査会の委員は、その職務上の地位を政党その他の政治的団体又は政治的目的のために利用してはならない。

4　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

5　審査会が調査を実施するに当たっては、審査会が指名する委員にこれを行わせることができる。

2　審査会の会議は、委員の全員が出席しなければ、開くことができない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。

4　会長は、必要があると認めるときは、審査会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　条例第8条第1項に規定する記録票は、働きかけ対応記録票(以下「記録票」という。)とする。

2　責任者が条例第8条第4項の規定により推進委員会又は審査会に不当要求行為報告書又は記録票を提出するときは、当該責任者はその旨及び概要をその統括者に報告するものとする。

2　上司は、記録票が提出されたときは、公正な職務の執行を確保するため必要な措置を講ずるとともに、当該記録票の推進委員会又は審査会への提出は、速やかに行うものとする。

3　働きかけが入札及び契約事務に係るものである場合に関し必要な事項については、前2項に定めるもののほか、別に定める。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。