○藤沢市母子生活支援施設の入所に関する規則

平成27年4月1日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に基づく母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)に関し必要な事項及び法第56条第2項の規定に基づく母子保護の実施に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(母子保護の実施の手続)

第2条 法第23条第2項に規定する申込書は,母子生活支援施設入所申込書とする。

2 福祉事務所長(以下「所長」という。)は,前項の申込書が提出された場合において,母子保護の実施を行うことを決定したときは母子生活支援施設入所承諾書により当該申込者に通知し,母子保護の実施を行わないことを決定したときはその旨を母子生活支援施設入所不承諾通知書により当該申込者に通知するものとする。

(母子保護の実施の委託)

第3条 所長は,母子保護の実施を委託により実施するものとする。

2 所長は,前条第2項の規定により母子保護の実施を行うことを決定したときは,母子保護の実施を委託する母子生活支援施設の長に母子生活支援施設入所決定通知書により通知するものとする。

(委託費の支払)

第4条 市長は,母子保護の実施を委託した母子生活支援施設に対し,当該母子保護の実施に要した費用を支払うものとする。

(退去の届出)

第5条 第2条第2項の規定による母子保護の実施を行う旨の通知を受け,母子生活支援施設に入所している者(以下「入所者」という。)は,母子保護の実施を受ける必要がなくなったときは,母子生活支援施設退去届により所長に届け出なければならない。

(母子保護の実施の解除等)

第6条 所長は,母子保護の実施を解除し,又はその内容を変更する決定をしたときは,その旨を母子生活支援施設入所解除(変更)決定通知書により当該入所者及び当該母子生活支援施設の長に通知するものとする。

(費用の徴収等)

第7条 法第56条第2項の規定により市長が入所者から母子保護の実施に要する費用(以下「徴収金」という。)として徴収する額は,別表に定める基準により算定した額とする。

2 市長は,徴収金の額を決定したときは,入所者に通知するものとする。

3 月の初日において入所している入所者(別表Aの項に規定する被保護世帯及びBの項に規定する非課税の世帯に属する者を除く。)は,徴収金を納入通知書により毎月末日(12月分については翌年の1月4日)までに納付しなければならない。この場合において,当該期限の日が次の各号に掲げる日のいずれかに当たるときは,これらの日の翌日をもって納期限とみなす。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(徴収金の減免)

第8条 市長は,災害その他やむを得ない理由があると認めるときは,徴収金を減額し,又は免除することができる。

2 前項の規定による徴収金の減額又は免除を受けようとする者は,母子生活支援施設入所費用減免申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の申請書が提出されたときは,速やかに内容を審査してその適否を決定し,その結果を母子生活支援施設入所費用減免等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(書類の様式)

第9条 この規則の規定により必要とする書類の様式は,別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第7条関係)

階層区分

階層の定義

徴収金額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き母子保護の実施を行うことを決定された日の属する年度(4月1日から6月30日までの間に当該母子保護の実施を行うことを決定された場合は,その前年度)分(以下「当該年度分」という。)の市町村民税が非課税の世帯

0円

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって,その市町村民税の額が右欄の区分に該当するもの

均等割の額のみがある世帯

2,200円

C2

所得割の額がある世帯

3,300円

D1

A階層及びB階層を除き母子保護の実施を行うことを決定された日の属する年の前年(1月1日から6月30日までの間に当該母子保護の実施を行うことを決定された場合は,前々年)分の所得税の課税世帯であって,その所得税の額が右欄の区分に該当するもの

15,000円以下

4,500円

D2

15,001円から40,000円まで

6,700円

D3

40,001円から70,000円まで

9,300円

D4

70,001円から183,000円まで

14,500円

D5

183,001円から403,000円まで

20,600円

D6

403,001円から703,000円まで

母子保護の実施に要する費用の支弁額(その額が27,100円を超えるときは,27,100円とする。)

D7

703,001円から1,078,000円まで

母子保護の実施に要する費用の支弁額(その額が34,300円を超えるときは,34,300円とする。)

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

母子保護の実施に要する費用の支弁額(その額が42,500円を超えるときは,42,500円とする。)

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

母子保護の実施に要する費用の支弁額(その額が51,400円を超えるときは,51,400円とする。)

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

母子保護の実施に要する費用の支弁額(その額が61,200円を超えるときは,61,200円とする。)

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

母子保護の実施に要する費用の支弁額(その額が71,900円を超えるときは,71,900円とする。)

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

母子保護の実施に要する費用の支弁額(その額が83,300円を超えるときは,83,300円とする。)

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

母子保護の実施に要する費用の支弁額(その額が95,600円を超えるときは,95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収)

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい,C2階層における「所得割の額」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割の額を計算する場合には,同法第314条の7,第314条の8並びに同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお,同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号),災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税の額を計算する場合には,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号,第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。),第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項,第2項及び第6項,第41条の2,第41条の3の2第1項,第2項,第5項及び第6項,第41条の19の2第1項,第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(4) 所得税法の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項

3 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子に該当する場合であって,かつ,20歳未満の子を扶養しているときの市町村民税及び所得税の額は,当該保護者の申請に基づき,市町村民税の額にあっては当該保護者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦であるとみなして同法第295条第1項第2号,第314条の2第1項第8号及び第3項並びに第314条の6の規定の例により算定した額とし,所得税の額にあっては当該保護者を所得税法第2条第1項第30号に規定する寡婦であるとみなして同法第81条及び租税特別措置法第41条の17の規定の例により算定した額とする。

藤沢市母子生活支援施設の入所に関する規則

平成27年4月1日 規則第13号

(平成27年4月1日施行)