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更新日:2021年2月27日
本市では、社会情勢の変化に対応するために、平成8年度から継続的に行政改革を実施してきており、平成25年度からは効率化と質的向上を一体的に進める「新・行財政改革」として取り組んできました。
しかし、近年の社会情勢の変化のスピードは加速化し、その影響は様々な分野で現れつつあることから、これらへの備えが急務となり、新たな行政改革の取組として「藤沢市行財政改革2020基本方針」を策定しました。
この基本方針は、今後見込まれる少子超高齢化や公共施設の老朽化、税収の減少、児童福祉や生活保護等の扶助費の増加などの将来課題や中期的な財政見通しの状況を踏まえた上で、持続的な市政運営に資することを目的として、今後取り組む行財政改革の方針について定めたものであり、「行政改革」(BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の推進や適正な定員管理の推進など)「財政改革」(予算編成手法の見直しや事務事業の抜本的な見直しなど)「職員の意識改革」「市民サービスの質的改革」の4つを取組の柱とし、これらのことに職員全員が一丸となって取り組むものとしております。
また、この基本方針に基づき、具体的な取組内容を示した実行プランを策定しました。
・藤沢市行財政改革2020実行プラン(PDF:1,215KB)
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