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ホーム > 健康・福祉・子育て > 健康・医療 > 新型コロナウイルス感染症について > 新型コロナウイルス感染症のワクチンについて > 新型コロナワクチンの副反応疑い報告、健康被害救済制度について
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更新日:2023年8月9日
国は、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。
副反応疑い報告では、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。国は、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表しています。
詳細は、厚生労働省のページをご覧ください。
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について(外部サイトへリンク)
2023年7月6日現在、厚生労働省から神奈川県を通じて情報提供のあった藤沢市民の副反応疑いの報告件数は、次のとおりです。これらについては、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も含まれます。国内の報告状況については、厚生労働省のページをご覧ください。
藤沢市民の副反応疑い報告件数 | 107件 |
藤沢市民の接種回数 | 1,363,714回 |
接種回数に占める割合 | 0.0078% |
症状が重くないもの | 71件 |
症状が重いもの(死亡含む) | 31件 |
記入なし | 5件 |
10代 | 5件 |
20代 | 25件 |
30代 | 18件 |
40代 | 19件 |
50代 | 20件 |
60代 | 6件 |
70代 | 8件 |
80代 | 5件 |
90代 | 1件 |
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障がいが残ったりすること)が、極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、新型コロナワクチンの接種についても、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
詳細は、厚生労働省のページをご覧ください。
予防接種健康被害救済制度について(外部サイトへリンク)
健康被害救済制度の請求の必要が生じた場合や、制度の詳細については、藤沢市保健所地域保健課新型コロナウイルスワクチン接種担当までお問い合わせください。
電話番号:0466-25-1111(代表)内線7230
FAX番号:0466-28-2280
「藤沢市予防接種健康被害調査委員会」は、予防接種による健康被害について調査審議することを目的に設置された藤沢市の附属機関です。
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情報の発信元
藤沢市コロナワクチン専用コールセンター
電話番号:0120-800-071(フリーダイヤル)
FAX番号:0466-28-2280
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