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更新日:2018年10月1日

国民健康保険 高額療養費

高額療養費とは

国民健康保険の加入者が病気やけがで医療機関にかかり、医療機関窓口において負担した額(一部負担金)が自己負担限度額を超えた場合、申請により、その超えた額が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額

70歳未満の方

所得区分 基準所得額※2 過去12か月間の支給回数

適用

区分

1~3回 4回以上
市民税課税世帯

上位所得者※1

901万円超 252,600円
(総医療費が842,000円を
超える場合超えた額の1%を加算)
140,100円

600万円超
901万円以下
167,400円
(総医療費が558,000円を
超える場合超えた額の1%を加算)
93,000円

一般 210万円超
600万円以下
80,100円
(総医療費が267,000円を
超える場合超えた額の1%を加算)
44,400円

210万円以下 57,600円

市民税非課税世帯 35,400円 24,600円

 

※1 上位所得者とは、国保加入者全員の基礎控除後の基準所得額が600万円を超える世帯に属する方です。また、世帯の中に所得の申告をされていない方がいる場合、上位所得者とみなされます。

※2 基準所得額=総所得金額(収入総額ー必要経費ー給与所得控除ー公的年金等控除等)ー基礎控除(33万円)

 

70歳以上75歳未満の方

   ●平成30年7月診療までの自己負担限度額(月額)

・負担割合:3割※3

所得区分 外来(個人ごと)

外来+入院

(世帯ごと)

適用区分

市民税課税世帯

現役並み所得者※4

 57,600円

 80,100円

(総医療費が267,000円を超える場合は超えた額の1%を加算)

【過去12か月の高額療養費支給が4回以上の場合44,400円】

 ー

・負担割合:1割または2割※3

所得区分 外来(個人ごと)

外来+入院

(世帯ごと)

適用区分

市民税課税世帯

一般※7

14,000円

(年間144,000円上限)

57,600円

【過去12か月の高額療養費の支給が4回以上の場合44,400円】

市民税非課税世帯

低所得者Ⅱ※8

8,000円 24,600円 低Ⅱ

市民税非課税世帯

低所得者Ⅰ※9

8,000円 15,000円 低Ⅰ

 

 ●平成30年8月からの自己負担限度額(月額)

・負担割合:3割※3

所得区分 外来(個人ごと)

外来+入院

(世帯ごと)

適用区分

市民税課税世帯

現役並み所得者Ⅲ※5

 252,600円

(総医療費が842,000円を超える場合は超えた額の1%を加算)

【過去12か月の高額療養費支給が4回以上の場合140,100円】

 ー

市民税課税世帯

現役並み所得者Ⅱ※6

 167,400円

(総医療費が558,000円を超える場合は超えた額の1%を加算)

【過去12か月の高額療養費の支給が4回以上の場合93,000円】

 現Ⅱ

 市民税課税世帯

現役並み所得者Ⅰ※4

 80,100円

(総医療費が267,000円を超える場合は超えた額の1%を加算)

【過去12か月の高額療養費の支給が4回以上の場合44,400円】

 現Ⅰ

 ・負担割合:1割または2割※3

所得区分 外来(個人ごと)

外来+入院

(世帯ごと)

適用区分

市民税課税世帯

一般※7

18,000円

(年間144,000円上限)

57,600円

【過去12か月の高額療養費の支給が4回以上の場合44,400円】

市民税非課税世帯

低所得者Ⅱ※8

8,000円 24,600円 低Ⅱ

市民税非課税世帯

低所得者Ⅰ※9

8,000円 15,000円 低Ⅰ

※3 負担割合の詳細については、「70歳になられた方の国民健康保険について」のページをご覧ください。

※4 現役並み所得者(現役並み所得者Ⅰ)とは、住民税の課税所得(課税標準額)が145万円以上の方、およびその方と同じ世帯の方。ただし、その世帯の該当者の年収が合計520万円未満(該当者が1人の世帯では収入額が383万円未満)の場合は、担当窓口への申請により1割または2割負担となります。また、同じ世帯の旧国保の方(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、移行後も世帯状況に変更がない方)も含めた収入額の合計が520万円未満の場合も、担当窓口への申請により、1割または2割負担となります。

※5 現役並み所得者Ⅲとは、※4のうち、住民税の課税所得(課税標準)が690万円以上の方。

※6 現役並み所得者Ⅱとは、※4のうち、住民税の課税所得(課税標準)が380万円以上690万円未満の方。

※7 平成27年2月以降は、誕生日が昭和20年1月2日以降の方がいる世帯で、70歳から75歳未満の方の基準所得額(※2)の合計額が210万円以下の場合も所得区分は「一般」となり1割または2割となります。

※8 低所得Ⅱとは、世帯主および世帯員全員が市民税非課税世帯の方。

※9 低所得Ⅰとは、世帯主および世帯員全員が市民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円で、年金収入が80万円以下の方。

高額療養費の計算のしかた

  1. 歴月(月初から月末まで)ごとの受診について計算。
  2. 受診された人ごとに計算。
  3. 保険適用分として負担した額(一部負担金)のみで計算。(差額ベッド代や食事代は対象外)
  4. ひとつの医療機関ごとに計算。ただし、歯科は別計算。
  5. 同じ医療機関でも、入院と外来は別計算。
  6. 【70歳未満の方】1~5の結果、21,000円以上負担があり、かつその合計金額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費の対象となります。
  7. 【70歳以上の方】1~5の結果、その合計金額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費の対象となります。

※自己負担限度額は年度の途中で変更される場合があります。

手続きの流れ

国保では、高額療養費の対象となる方には受診された月の概ね3か月後を目途に、「高額療養費支給申請書」を郵送します。申請書が届きましたら、保険年金課国保給付担当窓口またはお近くの市民センターでご申請ください。

※郵送で申請される場合は、申請書を保険年金課国保給付担当までお送りください。

※診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

高額療養費支給申請書、保険証、印かん、預金通帳、個人番号カードまたは通知カードと本人確認できるもの(免許証、パスポート等)

※個人番号の提出が困難な場合はこちらで確認させていただきます。

医療費の支払いが高額になる方へ

入院や外来等で医療費が高額になる場合、保険証とともに「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」を医療機関等の窓口で提示することによって、一医療機関ごとの医療費の負担が自己負担限度額までとなります。この「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」は事前の申請が必要となります。

問い合わせ

保険年金課 国保給付担当(内線3211)

情報の発信元

福祉健康部 保険年金課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎1階

電話番号:0466-25-1111 (内線)3211

ファクス:0466-50-8413

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