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国民健康保険料の軽減制度・減免制度

最終更新日:2014年4月1日

◆◇◆軽減制度1◆◇◆

 基準日時点において、対象者の前年中所得金額の合計が一定以下の世帯については、次のとおり国民健康保険料(以下「保険料」という)の均等割額と平等割額を自動的に軽減(減額)します。

※※※ 軽減判定基準日 ※※※

 毎年度4月1日。 ※年度途中に新規加入した場合は、世帯の加入日

※※※ 所得判定対象者 ※※※

 基準日時点の1〜3に該当する方の所得合計で判定します。
  【1:国民健康保険加入者 2:擬制世帯主(*1) 3:旧国保被保険者(*2)】

*1:国民健康保険に加入していない世帯主の方

*2:後期高齢者医療制度の資格を取得した日において国民健康保険の資格を有し、かつ同じ世帯に属する世帯主と継続して同じ世帯に属する者(当該月に世帯主であった場合には継続して世帯主である方)。

※※※ 軽減対象となる所得額と減額割合 ※※※

【平成26年度から】

前年中の所得金額合計が下記の金額以下の世帯

減額割合

33万円

7割

33万円+(24万5,000円×国民健康保険加入者数と
                     旧国保被保険者数の合算数)
  【例】対象者が3人の場合
     →33万+24万5,000円×3=106万5千円以下

5割

33万円+(45万円×国民健康保険加入者数と
                旧国保被保険者数の合算数)
  【例】対象者が3人(うち1人は擬制世帯主)の場合
     →33万円+45万円×2=123万円以下

2割


【平成25年度まで】

前年中の所得金額合計が下記の金額以下の世帯

減額割合

33万円

7割

33万円+(24万5,000円×世帯主を除く加入者数と
            世帯主以外の旧国保被保険者数の合算数)
  【例】対象者が3人の場合
     →33万+24万5,000円×2=82万円以下

5割

33万円+(35万円×国民健康保険加入者数と
                旧国保被保険者数の合算数)
  【例】対象者が3人(うち1人は擬制世帯主)の場合
     →33万円+35万円×2=103万円以下

2割


※※※ 所得判定についての注意 ※※※

●1月1日現在65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得は、その所得から15万円を引いた額で判定します。
 【例】 平成26年度保険料の場合は、平成26年1月1日に65歳以上の方
●分離課税の土地建物等の譲渡所得は、特別控除前の額で判定します。
●事業主で専従者控除を申告している方は、その控除前の額で判定します。
●専従者給与を受け取っている方は、その給与分の所得は含めずに判定します。

※※※ 未申告の方は申告を ※※※

 この減額は前年の所得申告に基づいて判定されますので、所得の申告(確定申告、もしくは市県民税の申告)が必要です(未申告の方がいる場合、軽減の判定ができません)。収入がない場合でも市県民税の申告をしていただくことで保険料が年度当初から減額できる場合があります。(給与所得者で職場から給与支払報告書が提出されている方など、申告の必要がない場合もあります。)

◆◇◆軽減制度2◆◇◆

 後期高齢者医療制度の創設にともない、旧国保被保険者と同じ世帯の国民健康保険加入者が1人の場合、旧国保被保険者に該当されてから最初の5年間は国民健康保険料の医療分・支援金分の平等割の2分の1を減額、その後3年間は4分の1を減額します(申請は不要です)。

◆◇◆減免制度◆◇◆  

 災害・病気・会社都合による解雇等、特別な事情により一時的に保険料を納められなくなった場合、申請により一定期間保険料を減額・免除できる制度があります。また、75歳以上の方が被用者保険(全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合等)から後期高齢者医療制度に移行することにより、その家族(65歳から74歳までの被扶養者であった人)が国民健康保険に加入する場合は、保険料の減免申請をすることが出来ます。
 詳しくは保険年金課国保調査担当へご相談ください。

【このページの担当】
保険年金課 国保調査担当
電話0466−25−1111(代表) 内線3213

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