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更新日:2018年7月30日

藤沢市の創業支援プロジェクト

キュンマーク(創業に)~「創業の街・藤沢」があなたを応援します!~

藤沢市は、平成26年3月20日に、産業競争力強化法に基づき国(経済産業省・総務省)から「創業支援等事業計画」の認定を受けました。市と藤沢商工会議所、(公財)湘南産業振興財団が一体となり、藤沢市内で創業を目指す方や創業して間もない方を、専門家や関係機関と連携して、地域ぐるみで応援しています。

 

「創業希望者・創業者」を地域全体で支えるエコシステム

 創業支援エコシステム(イメージ図)

藤沢市の創業支援メニュー

【特定】の事業は、産業競争力強化法に基づく「特定」創業支援等事業です。

1 創業相談 ~藤沢商工会館(ミナパーク)のワンストップ相談体制~

藤沢商工会館(ミナパーク)2階で創業相談をお受けします。
専門家や関係機関と連携して支援(フォローアップ含む)します。

藤沢商工会議所(藤沢商工会議所のホームページ(外部サイトへリンク)

(公財)湘南産業振興財団((公財)湘南産業振興財団のホームページ(外部サイトへリンク)

2 創業資金関連支援

融資制度を利用する際の負担を軽減するための補助制度を設けています。

利子補給制度

  • 神奈川県制度融資「スタートアップ融資」「創業支援融資」
    補助率:支払利子のうち年1.0%以内(2年間)
  • 日本政策金融公庫(国民生活事業)「女性、若者/シニア起業家支援資金」
    補助率:支払利子の2分の1以内(2年間)

信用保証料補助制度

  • 神奈川県制度融資「創業支援融資」
    補助額:支払った信用保証料の90%の額(上限20万円)
利子補給・信用保証料補助制度のホームページ((公財)湘南産業振興財団)(外部サイトへリンク)

3 創業・新事業進出フォーラム

新産業創出への取組をPRするとともに、「産学・産産連携」を図る場の提供をすることにより地域における起業や新事業展開の促進を図ることを目的としたフォーラムを開催します。

創業・新事業進出フォーラムのホームページ((公財)湘南産業振興財団)(外部サイトへリンク)

4 コミュニティビジネス支援

地域資源を活用して地域課題の解決に取り組むコミュニティビジネス(CB)の創出及び推進を図るため、セミナー、個別相談等を行います。その他、藤沢市には創業時の賃借料及び改装工事費の補助制度があります。

湘南藤沢CBネットワークのホームページ((公財)湘南産業振興財団)(外部サイトへリンク)

5 【特定】創業セミナー

~少数精鋭の創業塾~

各分野の専門家を招き、1クール4回の連続講座(全日程ワークショップ型実習)を実施します。創業リスクを低減させるために、実現可能なビジネスプランの作成支援、創業に向けたビジネスモデルの構築とアクションプランのブラッシュアップを行います。

独立Navi(独立Naviのホームページ(藤沢商工会議所)(外部サイトへリンク)

湘南創業塾(湘南創業塾のホームページ(藤沢商工会議所)(外部サイトへリンク)

6 【特定】湘南ビジネスコンテスト

~日本一の手厚い支援を目指して~

独自の「成長支援システム」でビジネスプランのブラッシュアップを図るほか、審査員が応募者の事業を成長・成功に導くための方策を一緒に考える「地域応援型コンテスト」です。

湘南ビジネスコンテストのホームページ((公財)湘南産業振興財団)(外部サイトへリンク)

7 【特定】インキュベーション施設

入居者に対して、インキュベーションマネージャー(IM)が、ビジネス展開に必要なサポートを総合的に実施します。

湘南藤沢インキュベーションセンター(通称;SFIC)

都市拠点型起業家育成施設

所在地:藤沢市藤沢607-1 藤沢商工会館(ミナパーク)3階

湘南藤沢インキュベーションセンター(SFIC)のホームページ((公財)湘南産業振興財団)(外部サイトへリンク)

慶應藤沢イノベーションビレッジ(通称;SFC-IV)

大学連携型起業家育成施設

所在地:藤沢市遠藤4489-105

慶応藤沢イノベーションビレッジ(SFC-IV)のホームページ((独)中小企業基盤整備機構)(外部サイトへリンク)

 

「特定」創業支援等事業を受けた創業者への支援(証明書の発行)

「特定」創業支援等事業を受けた創業者への支援

優遇措置1 登録免許税の軽減

  • 藤沢市内において、会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が半額になります。
    (※他の市区町村で創業または会社を設立する場合は対象となりません。)

【対象:創業前の個人または創業5年未満の個人】

(参考)

  • 株式会社または合同会社

資本金の0.7%→0.35%
(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円)

  • 合名会社または合資会社

1件につき6万円→3万円

優遇措置2 信用保証の特例

  • 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。
    (※別途審査があります。)

【対象:創業前の個人または創業5年未満の個人及び法人】

優遇措置3 日本政策金融公庫の融資制度「新創業融資制度」の利用要件緩和

  • 「新創業融資制度」を、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。
    (※別途審査があります。)

【対象:創業前の個人または創業後税務申告を2期終えていない事業者】

優遇措置4 日本政策金融公庫の融資制度「新規開業資金」の利用

  • 「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ(特別利率)の対象として、同資金を利用できます。

【対象:創業前の個人または創業後税務申告を2期終えていない事業者】

「証明書」の発行手順

「特定」創業支援等事業を受けたことの「証明書」の発行を希望する場合は、事前に藤沢市または創業支援等事業者にご相談ください。

証明書の発行手順フロー図

 

【証明書発行に関する問い合わせ先】

  • 藤沢市経済部 産業労働課(工業・新産業担当)

藤沢市朝日町1番地の1(本庁舎8階)
電話 0466-50-3530(直通)
FAX 0466-50-8419
e-mail fj2-indus@city.fujisawa.lg.jp

リンク

 

 

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経済部 産業労働課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階

電話番号:0466-25-1111 (内線)3413

ファクス:0466-50-8419

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