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藤沢市役所
〒251-8601 神奈川県藤沢市朝日町1番地の1
代表電話番号:0466-25-1111

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更新日:2021年9月2日

支援情報(事業者向け) 

目次

給付・貸付

項目 内容 問い合わせ

 

酒類販売事業者支援給付金(県)

4月~6月分(外部サイトへリンク)

7月~9月分(外部サイトへリンク)

 

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により売り上げが大きく減少している県内の酒類販売事業者などに対して、国の月次支援金へ加算し、支給対象を拡大して給付

支援給付金コールセンター

☎045(900)5907<平日午前9時~午後5時>

中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)(県)(外部サイトへリンク) 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を受けた県内の事業者など(酒類販売事業者等以外の事業者)に対して、国の月次支援金に加算して給付

支援給付金コールセンター

☎045(900)5907<平日午前9時~午後5時>

月次支援金 (県)(外部サイトへリンク) 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に支援金を給付。

月次支援金事業コールセンター
☎0120-211-240
<全日午前8時30分~午後7時>

令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金(県)(外部サイトへリンク) 在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワーク導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助 令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金事務局
☎03(6632)8065<平日午前8時30分~正午、午後1時~5時15分>

 

 

事業再構築補助金(外部サイトへリンク)

 

 

 

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対する支援。 制度全般に関するコールセンター
☎0570-012-088(ナビダイヤル)
☎03-4216-4080(IP電話用)
<日曜・祝日除く 午前9時から午後6時>

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾(外部サイトへリンク)第10弾(外部サイトへリンク)第11弾(外部サイトへリンク)第12弾(外部サイトへリンク))・第13弾
(外部サイトへリンク)
第14弾(外部サイトへリンク)
大規模施設等に対する協力金 第1弾・第2弾(県)(外部サイトへリンク)第3弾(外部サイトへリンク)第4弾(外部サイトへリンク)第5弾(外部サイトへリンク)

 


特措法に基づく県の時間短縮営業の要請に協力した飲食店、大規模施設などに協力金を交付。

 

詳細は県のホームページをご覧ください

雇用調整助成金(国)

雇用維持を図る事業者を対象に休業手当・賃金などの一部を助成。

雇用調整助成金コールセンター

☎0120(60)3999<午前9時~午後9時>

両立支援等助成金(国)

育児休業等支援コース
(外部サイトへリンク)

介護離職防止支援コース
(外部サイトへリンク)


新型コロナウイルス感染症対応特例

 

感染症への対応として、子どもの世話または介護が必要となった労働者のために有給休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金 神奈川県労働局雇用環境・均等部 企画課
☎045-211-7357<平日午前8時30分~午後5時15分>
両立支援等助成金(国)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース(外部サイトへリンク)
2020年5月7日~2022年1月31日に妊娠中の女性労働者に20日以上の有給休暇を取得させた事業主に対する助成金 神奈川県労働局雇用環境・均等部 企画課
☎045-211-7357<平日午前8時30分~午後5時15分>
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金(国)(外部サイトへリンク) 2021年4月1日~2022年1月31日に妊娠中の女性労働者に5日以上の有給休暇を取得させた事業主に対する助成金 神奈川県労働局雇用環境・均等部 企画課
☎045-211-7357<平日午前8時30分~午後5時15分>

 

税・料の納付・支払い

項目       内容 問い合わせ
税金           

納税の猶予

※各納期限までに申請が必要です。

納税課

☎(50)3509、

FAX(50)8445

 

税の申告・届出・証明

項目 内容 問い合わせ

法人市民税

市たばこ税

入湯税

事業所税

濃厚接触者に対する外出自粛の要請、感染拡大防止

を目的とした在宅勤務等やむを得ない理由により

申告等が期限内に行えない場合、申告期限等を延長。

税制課

☎(50)3570、

FAX(50)8405

軽自動車税(原付バイク)

軽自動車税(原付バイク)の申告について、

郵送での申告が可能。

税制課

☎(50)3570、

FAX(50)8405

手数料の免除
市税に関してはこちら

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方が、

各種支援制度手続きを行う際に必要な、戸籍関係

証明書、住民基本台帳関係証明書、印鑑登録証明

書、市税に関する各種証明書等の交付手数料を免

除(無料)する。

市民窓口センター

☎(50)3589、

FAX(50)8410

税制課

☎(50)3570、

FAX(50)8405

市税に関する証明の郵送請求 市税に関する証明について、郵送での請求が可能。

税制課

☎(50)3570、

FAX(50)8405

 

各種相談

項目 内容 問い合わせ

 労働相談

社会保険労務士による労働相談

<毎週火・土曜日>

産業労働課

☎(50)8222、FAX(50)8419

※火曜日のみ市民相談情報課

☎(50)3568、FAX(50)8409

 その他

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