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更新日:2018年11月13日

平成30年住生活総合調査について

住生活総合調査にご協力ください

 国土交通省では、12月1日に、全国各地において「平成30年住生活総合調査」を行うこととしています。

 この調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進するうえで必要となる基礎資料を得ることを目的とした5年周期の統計調査です。

 今回は、10月に実施された住宅・土地統計調査(総務省)に回答いただいた世帯の中から一部を抽出し、全国で約12万世帯を対象に行うこととしており、本市でも、一定の抽出方法により無作為抽出した世帯の皆様に回答をお願いすることとなっています。

 調査票は11月24日から配布し、ご自宅に調査票がポスティングされた場合には、調査にご協力をお願いします。回答をお願いする皆様には重ねてお手数おかけすることとなりますが、ご協力のほどよろしくお願いします。

調査の概要

1.調査の目的

 住生活総合調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を5年ごとに総合的に調査し、居住者の住まいに対する満足度、今後の住まい方の意向などの現状と推移を明らかにすることにより、国及び地方公共団体における住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進するうえでの基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の対象

 調査は、平成30年住宅・土地統計調査に回答された世帯から抽出した世帯について行います。

3.調査の時期、方法

 平成30年12月1日現在を調査時点として実施します。

11月24日からポスティングにより、調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収する方法により行います。

4.主な調査項目

(1)現在の住宅と、住宅まわりの環境の評価について

(2)現在のお住まい、以前のお住まいについて

(3)今後のお住まい方について

5.調査の機関等

 国土交通省が主管し、同省から業務を委託された民間事業者が実施します。

(調査委託先)

ランドブレイン株式会社

〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル

(電話) 03-3263-3811

(ファックス) 03-3264-8672

6.調査結果の公表

 速報を平成32年1月頃に、確報を平成32年8月頃に、国土交通省ホームページ等において公表する予定です。

 調査結果は、国、地方公共団体等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進するうえでの基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

7.問い合わせ先

 平成30年住生活総合調査事務局

電話 0120-467-060

(平成30年11月17日からフリーダイヤル開設)

情報の発信元

計画建築部 住宅政策課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 分庁舎3階

電話番号:0466-50-3541(直通)

ファクス:0466-50-8223(建築指導課内)

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