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更新日:2018年7月11日

介護職員処遇改善加算

このページでは、藤沢市が指定する次の種類の事業者において算定する介護職員処遇改善加算について掲載しています。

  • 地域密着型サービス事業者
  • 第1号訪問事業者及び第1号通所事業者

1 加算算定のための届出

介護職員処遇改善加算の算定は自動継続ではなく、年度ごとに算定のための届出が必要です。例年、算定する年度の前年度2月末日を届出期日としていますが、各年度の手続きの詳細は下記をご確認ください。

平成30年度算定 

平成29年度算定

平成28年度算定

2 変更届出

既に届出を行った介護職員処遇改善計画に、次に掲げる項目の変更があった場合は、介護職員処遇改善加算変更届(エクセル:28KB)に変更に係る必要書類を添付の上、届け出てください。

  • 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位の変更
  • 当該計画に係る介護サービス事業所等の増減(新規指定、廃止等の事由による)
  • 就業規則の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る)
  • キャリアパス要件等に関する適合状況の変更(キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合、又はキャリアパス要件の要件Ⅰ・Ⅱ間の変更に限る)   

3 実績報告 2018/7 New!

加算を算定した事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月末日までに実績報告書を提出する必要があります。
事業年度とは4月から翌年3月までをいい、加算を算定した月(サービス提供月)を基本とします。加算は通常3月算定分(4月審査分)が5月に支払われるため、その翌々月である7月の末日が提出期限となります。 

※藤沢市以外の市町村・都道府県から指定を受けている事業所がある場合は、それらの指定権者にも実績報告書の提出が必要です。

※神奈川県から指定(介護予防給付)を受けた介護予防通所介護及び介護予防訪問介護の事業所については、平成29年度処遇改善計画書(算定のための届出)に当該事業所を含めて神奈川県に提出していた場合は、当該事業所における介護予防給付としての介護職員処遇改善加算の算定実績がゼロ円であった(61,65コードでの算定実績がなく、全てA2,A5,A6各コードでの算定だった)としても、介護予防給付分について神奈川県への実績報告が必要です。介護情報サービスかながわ(外部サイトへリンク)を参照してください。

平成29年度算定分の実績報告

報告書式

提出期限:平成30年7月31日(火)

提出方法:持参または郵送

 〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 藤沢市役所 介護保険課 総務・給付担当
 (本庁舎2階

参考(平成29年3月9日付 厚生労働省通知)

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情報の発信元

福祉健康部 介護保険課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎2階

電話番号:0466-25-1111 (内線)3141

ファクス:0466-50-8443

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