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更新日:2019年1月18日

利用者負担と各種軽減制度

介護保険サービスを利用したときの費用は、サービスの種類や利用時間、要介護状態区分などによって細かく決められています。原則としてその1割,2割または3割が利用者の自己負担になります。

自己負担の割合は、本人及び世帯員の前年度所得や年金収入によって決まります。

 

1 居宅サービス等を利用した場合の利用者負担

居宅サービス等を利用した場合は、要介護状態区分ごとに、1か月に利用できるサービスの単位数に上限(支給限度基準額)が決められています。限度額を超えたサービスを利用した場合には、超えた分の全額が自己負担となります。

藤沢市における居宅サービスの支給限度額(1か月)

要介護状態区分

支給限度基準額
(単位数)

利用限度額の目安
(円)

支給限度基準額内の自己負担

要支援1

 5,003単位

 51,700円

原則として費用の1割、2割または3割を負担します。

要支援2

10,473単位

108,200円

要介護1

16,692単位

172,500円

要介護2

19,616単位

202,800円

要介護3

26,931単位

278,400円

要介護4

30,806単位

318,500円

要介護5

36,065単位

372,900円

※支給限度基準額にある1単位の単価は、地域ごと・サービスの種類ごとに決められており、藤沢市は4級地に区分されています。

通所系のサービスは、利用者負担額(1割、2割または3割相当額)のほか、食費と日常生活費などが別にかかります。

短期入所サービスの利用や特定施設などの施設に入居をした場合には、利用者負担額(1割、2割または3割相当額)のほか、食費、滞在費、日常生活費などが別にかかります。

 

2 施設サービスを利用した場合の利用者負担

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(療養病床等)、介護医療院を利用した場合は、次のA~Dが利用者負担となります。
A:サービス費用の自己負担額(1割、2割または3割相当額)
B:食費(食材料費+調理コスト相当分)
C:居住費(室料+高熱水費相当分)
D:日常生活費など(日用品・おやつ代・理美容代等)

Aについては要介護状態区分などに応じて決められ、利用限度額は設定されていません。B、C、Dの費用は施設との契約により決まります。

 

3 自己負担の軽減等

(1)食費・居住費(滞在費)の負担の軽減について ※平成28年8月から利用者負担段階の判定基準が変わりました(PDF:382KB)

食費と居住費(滞在費)は、介護保険の給付の対象外です。ただし、市町村民税世帯非課税者であること等の適用要件を満たす方は、藤沢市に申請することにより、次のサービスを利用する際の食費及び居住費(滞在費)が軽減されます。

適用要件 ※平成27年8月から適用要件が変わりました(PDF:295KB)

  • 生活保護受給者、市町村民税世帯非課税で本人が老齢福祉年金受給者、もしくは世帯全員が市町村民税非課税者であること
  • 本人と同一世帯に属さない配偶者(世帯分離をしている配偶者又は内縁関係の方を含む)が市町村民税非課税者であること
  • 本人および配偶者が所有する現金、預貯金など資産の合計額が2,000万円以下(単身の場合は1,000万円以下)であること  

軽減の対象となるサービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(療養病床等)
  • 介護医療院
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
    (入所定員が30人以下の小規模な特別養護老人ホーム)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ、介護予防短期入所生活介護を含む)
  • 短期入所療養介護(ショートステイ、介護予防短期入所療養介護を含む)

軽減の対象者及び軽減後の食費・居住費(滞在費)

 

 

食費
(日額)

居住費
(日額)

生活保護受給者、市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人

300円

0~820円

適用要件を満たし、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の
合計が年額80万円以下の人

390円

370~820円

適用要件を満たし、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の
合計が年額80万円を超える人

650円

370~1310円

※居住費は部屋の形態によって異なります。 

(2)高額介護サービス費の支給 

介護保険制度ではサービス費用の自己負担の合計額に上限を設定しており、サービスの自己負担額がこの上限を超えた場合には、あとから藤沢市が『高額介護サービス費』として、超過分について支給します。

※支給を受けるには藤沢市への申請が必要です。原則としてサービス利用月の翌々月に申請書を送付しますので、必要事項を記入の上、提出してください。いったん提出していただくと、提出していただいた月の翌月から申請書の送付は省略し、指定した口座に順次振込みをします。

 

 

上限額(世帯合計)

A

生活保護受給者

15,000円

市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人

B

市町村民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

15,000円

(世帯合算では24,600円)

C

市町村民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の人

24,600円

D

世帯のどなたかが市町村民税課税者で、65歳以上の人の利用者負担割合が1割の世帯主の人(※1)

44,400円

E

市町村民税課税の世帯で、

65歳以上の人の利用者負担割合が2割世帯

または

65歳以上の人の課税所得が145万円以上かつ65歳以上の人の収入の合計が520万円以上(単身の場合383万円)の人

44,400円

 (※1)Dに該当する人は、経済的な激変緩和措置として、1割負担者のみの世帯では平成29年度から平成31年度まで年間上限額(446,400円)を設定することになっています。判定の対象となりうる世帯には「基準収入額適用申請書」を送付します。

(3)高額医療・高額介護合算制度 

1年間(8月から翌年7月までの期間)の介護保険の利用者負担額と医療保険の利用者負担額の合計が一定の上限を超えた場合、申請により超えた額を「高額医療合算介護サービス費」として支給します。

所得区分

後期高齢者医療制度+介護保険   
(75歳以上の方)

医療保険+介護保険  

(70歳~74歳の方)    

現役並み所得者Ⅲ ※1    

212万円

212万円

現役並み所得者Ⅱ ※2

141万円

141万円

現役並み所得者Ⅰ ※3

67万円

67万円

一般

56万円

56万円

低所得者Ⅱ ※4

31万円

31万円

低所得者Ⅰ ※5

19万円

19万円

※1 課税所得690万円以上の方

※2 課税所得380万円以上の方

※3 課税所得145万円以上の方

※4 同一世帯の方全員が市町村民税非課税の方

※5 同一世帯の方全員が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が0円となる方(年金の所得は控除額を80万円として計算)

 

所得区分

医療保険+介護保険

(70歳未満の方)

901万円超~

212万円

600万円超~901万円以下

141万円

210万円超~600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

 

※自己負担限度額を超える額が500円未満の場合は支給の対象となりません。

※同一世帯でも医療保険が異なる場合は算定されません。

※低所得1の世帯で介護保険の利用者が複数いる場合は、医療保険の限度額は19万円で計算され、介護保険の限度額は31万円で計算されます。

(4)利用者負担額の助成(藤沢市居宅サービス等自己負担額助成)

藤沢市では、低所得世帯などのため、利用者負担額の支払いが困難な人に対し、サービス費用の1割相当額の1/2の額(最大5,000円、当該額が100円未満の場合は0円)を助成します。

※助成を受けるには藤沢市への申請が必要です。詳しくは、介護保険課までお問い合せください。

(5)社会福祉法人等が提供するサービスの利用者負担軽減

低所得世帯の人が社会福祉法人等の提供する訪問介護(ホームヘルプ)・通所介護(デイサービス)・短期入所生活介護・特別養護老人ホームなどを利用する場合、利用者負担額が軽減されることがあります。

※軽減を受けるには藤沢市への申請が必要です。詳しくは、介護保険課までお問い合せください。

(6)訪問介護の利用者負担免除

低所得世帯の人で、障がい者自立支援法によるホームヘルプサービスを利用し、境界層該当として定率負担額が0円となっている人が訪問介護・介護予防訪問介護・夜間対応型訪問介護を利用する場合、利用者負担額が免除されることがあります。

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福祉健康部 介護保険課

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