地域密着型サービス事業者関連最終更新日:2012年4月6日
●お知らせ
地域密着型サービス(市内の指定小規模多機能型居宅介護事業所)の独自報酬基準について
●指定申請、指定更新申請について指定申請書及び指定更新申請書を提出する際は、予め日時を電話で予約の上、指定を受けようとする事業所の管理者(予定者)本人が来庁し、申請書を提出してください(市内の事業所に限る)。 また、管理者(予定者)が、運営基準等を遵守して適切に運営することを確認しますので、「管理者誓約書」の提出をお願いします(市内・市外全ての事業所が対象)。
【申請書書式】 指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請書 ※申請書は必ずA4両面で提出してください。 指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請書
【申請管理表】
【申請に必要な添付書類一覧】 ※新規、更新とも同じ書類が必要です。
【申請書の付表書式】 ※必ずA4両面で提出してください。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者の記入事項(付表6) ※必ずA4両面で提出してください。
【参考様式】
【加算等の届出に関する書式】 介護報酬の加算等に関する届出書(2012年4月1日 XLS,29KB) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (2012年4月1日 XLS,54KB) 夜間看護体制に係る届出書(付表3) (2009年3月19日 XLS,24KB) 栄養マネジメントに関する届出書(付表5) (2009年3月19日 XLS,26KB) 看取り介護体制に係る届出書(付表6) (2009年3月19日 XLS,26KB) 24時間通報対応加算に係る連携訪問介護事業所一覧(夜間対応型訪問介護) (2009年3月19日 DOC,39KB) 加算用勤務形態一覧表(小規模多機能型居宅介護) (2009年3月19日更新 XLS,37KB) 加算用勤務形態一覧表(認知症対応型共同生活介護) (2009年3月19日更新 XLS,30KB) ※夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、通常の勤務形態一覧表を使用してください。 加算届チェック表(夜間対応型訪問介護) (2010年4月1日 XLS,85.5KB) 加算届チェック表(認知症対応型通所介護) (2010年4月1日 XLS,97KB) 加算届チェック表(小規模多機能型居宅介護) (2010年4月1日 XLS,77KB) 加算届チェック表(認知症対応型共同生活介護) (2010年4月1日 XLS,122KB) → (参考) 医療連携体制加算の算定基準等について 加算届チェック表(地域密着型特定施設入居者生活介護) (2009年3月19日 XLS,29KB) 加算届チェック表(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護) (2010年4月1日 XLS,153KB) サービス提供体制強化加算に係る職員の割合算出表 (2010年4月1日 XLS,43KB)
●指定変更の届出について
指定内容に変更があった事業者については、「指定地域密着型(介護予防)サービス事業者指定変更届出書」等の提出が必要となります。変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更届出書等を介護保険課に提出してください。(届出が必要な事項については、「指定地域密着型(介護予防)サービス事業者指定変更届出書」で確認してください。) なお、管理者が変更となる場合は、予め電話で日時を予約の上、変更後の管理者本人が介護保険課に来庁し、届出書を提出してください(市内の事業所に限る)。また、変更後の管理者が運営基準等を遵守して適切に運営することを確認しますので、「管理者誓約書」の提出をお願いします(市内・市外全ての事業所が対象)。
【書式】 指定地域密着型(介護予防)サービス事業者指定変更届出書(2009年12月1日〜 XLS,50KB) ※必ずA4両面で提出してください。 ※申請に必要な添付書類は、変更届出書の裏面に記載されています。
●廃止(休止・再開)届出について 介護サービス事業者は、当該事業等を廃止・休止しようとするときは、その廃止・休止の1ヶ月前までに、届け出ることが必要です。また、事業廃止・休止時の利用者に対する継続的なサービス提供のための他の介護サービス事業者との連絡調整その他の便宜提供が義務化されています。
【書式】 指定地域密着型サービス事業者等廃止(休止・再開)届出書(2009年5月1日更新 XLS,27KB) ※申請に必要な添付書類は、届出書の表面に記載されています。
●地域密着型サービス関係研修について
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所の管理者・計画作成担当者に就任する方や、法人の代表者の方は、次の研修の受講を修了している必要があります。研修スケジュールを確認の上、計画的に受講してください。
※平成22年度 地域密着型サービス関係研修の開催時期につきましては、現在未定(調整中)です。詳細につきましては、確定次第お知らせいたします。 ●自己評価及び外部評価について
指定(介護予防)小規模多機能型居宅介護事業者及び指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業者は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」等に基づき、自ら提供する介護サービスの質の評価(「自己評価」)を実施し、定期的に外部の評価機関による評価(「外部評価」)を受けることが義務づけられています。
小規模多機能型居宅介護事業所・認知症対応型共同生活介護事業所における自己評価及び外部評価について (2010年4月1日 PDF,122KB) 自己評価・外部評価結果届出書 (2010年4月1日 XLS,28.5KB) 外部評価の実施回数緩和について(2010年4月1日 PDF,261KB) 外部評価の実施回数の緩和に係る申請書(2010年4月1日 doc,29KB)
●老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業等の届出について 介護保険法の地域密着型サービスのうち、次のサービスを提供する事業者は、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく各種届出を行う必要があります。
【届出の必要な事業】
【届出書類の様式】 ・事業開始時=事前に提出 老人居宅生活支援事業開始届(2010年4月1日 doc,29KB) → 記入例(2010年4月1日 PDF,100KB) 老人デイサービスセンター設置届:老人デイサービス事業者のみ提出(2010年4月1日 doc,29KB) → 記入例(2010年4月1日 PDF,107KB) ※記入例をよく読み必要な添付書類を添えてご提出ください。 ・届出内容変更時=変更日から1月以内に提出 老人居宅支援事業変更届(2010年4月1日 doc,28.5KB) 老人デイサービスセンター変更届:老人デイサービス事業者のみ提出(2010年4月1日 doc,28KB) ・事業廃止(休止)時・・・廃止(休止)日の1月前までに提出 老人居宅生活支援事業廃止(休止)届(2010年4月1日 doc,28.5KB) 老人デイサービスセンター廃止(休止)届:老人デイサービス事業者のみ提出(2010年4月1日 doc,28.5KB) このページに関するアンケート |