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更新日:2021年8月26日

ごみ量の推移

令和2年度のごみ処理について

令和2年度の総ごみ排出量は、133,325トンで、令和元年度と比較して4,046トン(約2.9%)減少しており、市民1人1日あたりのごみ排出量は、836gとなっています。また要処理ごみ量(資源を除くごみ排出量)は、101,306トンで、令和元年度と比較して5,109トン(約4.8%)減少しており、市民1人1日あたりの要処理ごみ量は635gとなっています。分類別ごみ排出量(総ごみ排出量の内訳)は、可燃ごみ86,857トン(約65.1%)、不燃ごみ8,483トン(約6.4%)、大型ごみ5,966トン(約4.5%)、資源32,019トン(約24.0%)となっています。

図1分類別ごみ排出量の推移

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図1分類別ごみ排出量の推移(PDF:1,417KB)

図2要処理ごみ量(資源を除くごみ排出量)の推移

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図2要処理ごみ量(資源を除くごみ排出量)の推移(PDF:508KB)

図3資源回収量の推移

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図3資源回収量の推移(PDF:2,614KB)

図4家庭ごみ量の推移

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図4家庭ごみ量の推移 (PDF:3,218KB)

過去からのごみ排出量及び最終処分量の推移

 平成9年度と比較して分類別ごみ排出量は、令和2年度には可燃ごみ20,729t減、大型ごみ2,513t減、不燃ごみ4,215t減、資源12,065t増となります。

 平成19年10月から開始したごみ処理有料化により、ごみ排出量原単位は減少しています。資源については、資源品目の拡大等により増加したと考えられます。

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図5分類別ごみ排出量の推移(PDF:514KB)

 

最終処分量については、埋立処理していた焼却灰等について、最終処分場の延命化等を目的として平成7年度から実証実験を含めた調査研究を行い、段階的に溶融処理を実施し、平成23年度以降からはすべての焼却灰等を溶融処理しており、現在、直接埋立しているのはコンクリートブロック等になります。

また、ごみ処理有料化以降はさらに最終処分率が低下し、現在まで横這いで推移しています。

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図6最終処分量の推移(PDF:298KB)

 

 

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