ごみ量の推移最終更新日：2011年5月27日
ごみ排出量 分類別（資源、可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ）のごみ排出量は「図−１」に、排出先別のごみ排出量は「図−２」に示すとおりです。 平成１９年１０月からの有料指定収集袋導入の結果、「図−１」に示すとおり、平成２２年度の可燃ごみは有料指定収集袋導入前の平成１８年度に比べて約１４，７００ t 減少し、不燃ごみは約３，５００ t 減少しました。 有料指定収集袋導入から３年経過し、導入時と比較して人口は約２％増加しているものの、際立ったごみ排出量の増加現象はなく、横ばい状態が続いています。
また、「図−２」に示すとおり、家庭系ごみ量は平成９年度から平成１８年度にかけて徐々に増加傾向にありましたが、有料指定収集袋導入により平成１９年度からは減少に転じ、平成２２年度は平成１８年度と比べて約１６，３００ ｔ 減少しています。 事業系ごみについても事業者が減量資源化へ取り組んでいただいたことにより、ピークであった平成１４年度の３２，０００ ｔ と較べて平成２２年度では、約４，４００ ｔ 減少しています。
要処理ごみ量（資源を除くごみ排出量）は、「図−３」に示すとおり、平成９年度から実施した半透明ごみ袋の導入や平成１０年度に行ったごみ処理手数料の改正、また平成１１年度から実施したペットボトルの分別回収等により、平成９年度から平成１１年度にかけて減少しましたが、平成１２年度は、家電リサイクル法施行に伴うかけ込み排出やダイオキシン発生抑制のため小型焼却炉の使用が禁止された影響で増加しました。 平成１３年度からは容器包装プラスチックの分別など、ごみの減量・資源化に対する市民の協力により減少傾向にありましたが、平成１６年度から平成１８年度は横ばい状況からやや増加しておりました。 平成１９年１０月からの有料指定収集袋導入の結果、平成２２年度は、平成１８年度と比較して約１９，７００ t 減少しています。
一方、資源回収量は、「図−４」に示すとおり、平成９年度１９，９００ t でしたが、平成１４年１０月からは全市で容器包装プラスチックの回収を開始し、平成１６年度より隔週収集から毎週収集に変更しました。また、平成１９年度からは、新たな資源品目として廃食用油と剪定枝を回収品目に加えると共に、資源品目以外の可燃ごみ、不燃ごみを有料にしたことから平成２２年度は平成９年度と比べて約５８％増の３１，５００ t に増加しました。 資源品目別では、本、雑誌、雑がみ類や、プラスチック製容器包装が順調に増加傾向を示しているのに比べ、新聞・チラシ類やビン類や缶類は減少傾向にあります。ビン類等の減少はビンからペットボトルへの移行も考えられますが、ビン等の軽量化、薄肉化の影響も考えられます。また、平成１９年度をピークに資源回収量全体が減少傾向にありますが、リーマンショック以降の景気による影響とも考えられます。  地区別の可燃ごみ収集量平成２２年度の藤沢市内１３地区別の可燃ごみ収集量の実績は「図−５」に示すとおりです。 このデータは、各地区の可燃ごみ収集量を各地区の人口で除しているため、地区によっては家庭系ごみのほかに事業系ごみによる影響が大きくなっている可能性があります。 なお、前年度１人当たり収集量が一番少なかった村岡地区は４位に後退し、前年度３位だった遠藤地区が１位になりました。 目標値との比較
一般廃棄物処理基本計画の中間目標（平成２２年度）との比較は、「図−６」に示すとおりです。要処理ごみ量の平成９年度に対する平成２2年度の減量率は２９．4％で、すでに平成２１年度に中間目標値（平成２２年度で２５％以上）を達成し、計画目標の平成２８年度で３０％減量達成には更なる努力が必要となっております。 また、平成２２年度の資源化率（灰溶融量を含まない資源化率）は２９％であり、中間目標値（平成２２年度で３０％以上）にはあと一歩およびませんでした。このため、今後は洗面器やバケツ、プランター等の商品プラスチックの資源化や資源品目別戸別収集等の施策の展開を予定しております。 今後も発生抑制、減量・資源化について、市民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 リンク
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