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更新日:2017年5月11日

藤沢市職員措置請求書(住民監査請求)に基づく監査結果について

2017年(平成29年)3月17日付けで提出された藤沢市職員措置請求書(住民監査請求)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第4項の規定に基づき監査を行った結果を、本日(5月11日)、請求人に対して通知するとともに、公表しました。

監査結果の概要は、次のとおりです。

 

1.請求の概要

藤沢市が訴訟記録の公開方法を「閲覧」に限定し、「写しの交付」を拒否したことに関する請求人の異議申立てに対し、藤沢市情報公開審査会は「違法であり異義申立人の求める方法で公開すべき」と答申したが、藤沢市長は答申を無視したため、請求人は訴訟を提起し、横浜地方裁判所は藤沢市の違法についての判決を言い渡した。

藤沢市長の違法な行政処分を正当化するためだけの目的のために、多大の公金を弁護士費用及び傍聴職員旅費として費消したことは違法な公金支出であるから、違法に支出された公金の回収を関係者に補填させるなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。

 

2.監査結果の概要

多大の公金を弁護士費用及び傍聴職員旅費として費消したことは違法な公金支出であるから、違法に支出された公金の回収を関係者に補填させるなど、必要な措置を講ずるよう勧告することを求めた本件措置請求は、理由がないから棄却する。

請求人は、応訴した目的は藤沢市長の違法な行政処分を正当化するためだけだと主張する。

地方自治法第242条第1項の規定により、住民監査請求の対象は財務会計上の行為に限られていることから、本件応訴が不当であるかどうかの判断は監査委員のすべきところではないが、藤沢市が一連の職務執行に関する適否について、主張、立証すべく応訴し、裁判所の判断を求めることは当然なすべき行為であると考える。

応訴する場合、高度で専門的な法律判断を要することから、弁護士を訴訟代理人に委任すること及び関係職員が傍聴することは職務上当然のことであるから、その費用を支出することは違法又は不当なものであるとは認められない。

弁護士費用は、訴訟代理人に委任した弁護士と協議のうえ、横浜弁護士会の旧報酬会規により算定されており、社会通念上妥当な金額であると考える。

また、傍聴職員旅費は、藤沢市職員の旅費に関する条例及び同施行規則に基づき算定されており、いずれも適正に執行され、違法又は不当なものであるとは認められない。

情報の発信元

監査委員 監査事務局

〒251-0026 藤沢市鵠沼東1番2号 藤沢プラザ5階

電話番号:0466-25-1111 (内線)5411

ファクス:0466-50-8420(公共建築課内)

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