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更新日:2016年12月2日

藤沢市職員措置請求書(住民監査請求)に基づく監査結果について

2016年(平成28年)10月21日付けで提出された藤沢市職員措置請求書(住民監査請求)について,地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第4項の規定に基づき監査を行った結果を,本日(12月2日),請求人に対して通知するとともに,公表しました。

監査結果の概要は,次のとおりです。

1.請求の概要

旧藤沢高校跡地にある市所有地の扱いに関し,開発会社の都合にあわせて藤沢市の財産価値が毀損される不当な処分をすることがないよう,正当な価格で売却することを勧告するよう求める。

2.監査結果の概要

本件請求は,地方自治法第242条第1項に適合しているとは認められないことから,これを却下する。

地方自治法第242条第1項では,財務会計上の行為がいまだなされていない場合においても,「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合」には当該請求ができる旨規定している。

しかし,市所有地(廃道敷)の処分については,市と開発会社が協議中であり,現時点では協議した内容が具体的に確定していることを示す文書は存在しないことから,市所有地(廃道敷)の処分が相当の確実さをもって予測される場合に該当しない。

情報の発信元

監査委員 監査事務局

〒251-0026 藤沢市鵠沼東1番2号 藤沢プラザ5階

電話番号:0466-25-1111 (内線)5411

ファクス:0466-50-8420(公共建築課内)

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