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ホーム > 仕事・産業 > 入札・契約 > 入札・契約 > 消費税及び地方消費税の税率改定に伴う入札等の取扱いについて

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更新日:2019年4月1日

消費税及び地方消費税の税率改定に伴う入札等の取扱いについて

 

 2019年(平成31年)10月1日に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の税率改定が施行されることに伴い、入札等については次のとおりとします。

工事・工事に準ずる委託

 施行日以後にしゅん工する案件については、新税率(10%)が適用となります。新税率が適用となる案件については、「かながわ電子入札共同システム」上では消費税等を10%で設定しております。

 ※新税率が適用となる案件で、2019年(平成31年)9月30日までに申請された前払金及び部分払金については、消費税等の税率の改正による消費税等の増加分(以下「増加分」という。)を含まないものとします。なお、増加分については工事のしゅん工時に支払うものとします。

業務委託

 施行日以後に業務完了又は部分完了する案件については、新税率(10%)が適用となります。新税率が適用となる案件については、「かながわ電子入札共同システム」上でも消費税等を10%で設定しております。ただし、部分完了の時期により8%及び10%の税率が適用される案件については、8%で設定しております。そのため、落札決定通知書や入札結果表等に記載される税込の落札金額と実際の税込の契約金額に差が生じることがありますので、ご注意ください。

物品購入・賃貸借

 施行日以後に納入期限となる案件(賃貸借については「リース開始日」)については、新税率(10%)が適用となります。新税率が適用となる案件については、「かながわ電子入札共同システム」上でも消費税等を10%で設定しております。

 

 ※新元号が施行されることに伴い、文中の「2019年(平成31年)9月30日」とあるのは「2019年(令和元年)9月30日」、「2019年(平成31年)10月1日」とあるのは、「2019年(令和元年)10月1日」と読み替えていただきますよう、お願いいたします。

 




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