迎春

藤沢市長　山本 捷雄

真の地方分権社会に向けて

　新年明けましておめでとうございます。市民の皆様には、ご家族おそろいで健やかに新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

　日本経済は、緩やかな回復軌道をたどり、企業の設備投資も活発に行われていますが、地域格差が広がり、中小企業や家計部門では、依然として好景気を実感しにくい状況が続いています。また、国際的な原油高や原材料高を背景として物価への影響が懸念される中、サブプライムローン（米国の低所得者向け住宅ローン）問題による金融不安と円高傾向は、日本の景気後退につながりかねません。

　国が進めてきた三位一体の改革により、地方では地域格差が拡大したといわれていますが、昨年4月からの第2期地方分権改革では、国と地方の役割分担を明確にして地方の自主性および自立性を高めることを基本理念に掲げています。地方が活力を取り戻していくためには、地方が担うべき役割に見合う税財源の充実・確保が不可欠となっています。

　本市では、「湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢」の実現を目指し、行財政改革を推進しながら、市民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいりました。人口も昨年春に40万人を超え、これからは「福祉」と「環境」が時代のキーワードになります。次代を担う子どもたちのためにも、豊かな自然環境とバランスの取れた都市機能を持つ生涯都市、すなわち「市民が一生安心して暮らせるまち」を築いていかなければなりません。今後とも、湘南を代表する自立した都市として、持続的な成長を遂げていくことを願っています。

　私は、来たる2月25日の任期をもって退任いたしますが、長年にわたる皆様のご協力に深く感謝いたしますとともに、これからも藤沢市のさらなる発展のためにご尽力賜りますようお願いいたします。