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更新日:2022年3月25日
本業務は、令和3年度の「藤沢市民会館等再整備基本構想策定検討委員会」においてまとめられた基本理念及び基本方針等に基づく再整備を進めるため、公民連携による施設等の整備及び維持管理・運営手法を導入する可能性を探りながら、効率的で質の高いサービスを持続的に提供するための基本的な計画を策定することを目的とした「生活・文化拠点再整備基本計画等策定業務」を委託するに当たり、公共ホールの新築又は改築に関する計画の策定等の実績やPPP/PFI手法導入可能性調査業務の実績を有し、より提案力のある事業者等を選定するため、公募型プロポーザルを実施するものです。
生活・文化拠点再整備基本計画等策定業務
※令和4年度から令和5年度の2箇年に継続する業務
詳細は、「生活・文化拠点再整備基本計画等策定業務に係る公募型プロポーザル実施要綱」にてご確認ください。
2022年(令和4年)1月28日(金曜日)から2022年(令和4年)2月28日(月曜日)まで
2022年(令和4年)2月28日(月曜日)午後5時まで(必着)
2022年(令和4年)3月4日(金曜日)まで
2022年(令和4年)3月9日(水曜日)午後5時まで
2022年(令和4年)3月18日(金曜日)
2022年(令和4年)3月25日(金曜日)
・生活・文化拠点再整備基本計画等策定業務に係る公募型プロポーザル実施要綱(PDF:342KB)
・国又は地方公共団体が発注した公共ホールの新築又は改築に関する計画の策定業務実績(様式3)(エクセル:27KB)
・2以上の公共施設を複合的に整備した施設の新築又は改築に関する計画の策定業務実績(様式4)(エクセル:27KB)
・PPP/PFI手法導入可能性調査業務実績(様式5)(エクセル:30KB)
・生活・文化拠点再整備基本計画等策定業務委託仕様書(PDF:730KB)
・藤沢市民会館等再整備基本構想(素案)(PDF:21,520KB)
選考の結果、優先交渉権者は「株式会社日本総合研究所」(946点/1400点)に決定しました。
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