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更新日:2017年4月13日

「南海トラフ地震防災対策計画」の作成について

平成26年3月、本市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(以下「法」といいます。)第3条第1項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されました。これにより、法第7条第1項の規定に基づき、市内で南海トラフ巨大地震の津波により水深30cm以上の浸水が想定される区域において、特定の施設又は事業を管理し、又は運営する者は、南海トラフ地震防災対策計画を作成し、神奈川県知事に届け出るとともに、その写しを藤沢市長(送付先:防災安全部危機管理課)に送付しなければならないこととなりました。

南海トラフ地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に係る区域は、次のとおりです。

江の島一丁目、江の島二丁目、片瀬海岸一丁目、片瀬海岸二丁目、片瀬海岸三丁目、片瀬四丁目、片瀬五丁目、鵠沼松が岡一丁目、鵠沼海岸二丁目、鵠沼海岸三丁目、鵠沼海岸四丁目、鵠沼海岸五丁目
(平成26年8月19日神奈川県公表)

「南海トラフ地震防災対策計画」の作成について

南海トラフ地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に係る区域内で対象となる次の事業者は「南海トラフ地震防災対策計画」の作成が必要です。

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成15年政令第324号)第3条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する事業者

作成についての詳細(PDF:560KB)

「南海トラフ地震防災対策計画」の特例について

消防法に規定する消防計画、予防規程等を作成・提出している事業者は、当該消防計画、予防規程等において、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等について定めたときは、その事項を定めた部分(「南海トラフ地震防災規程」といいます。)が当該施設又は事業に係る南海トラフ地震防災対策計画とみなされます。(法第8条)
南海トラフ地震防災規程を定めた場合は、それぞれの法令で定める提出先(例:消防計画や予防規程の場合は、藤沢市消防局査察指導課)に提出し、かつ、その写しを藤沢市長(送付先:防災安全部危機管理課)に送付しなければならないこととされています。

「南海トラフ地震防災対策計画」又は「南海トラフ地震防災規程」に定める事項について

  • 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項
  • 南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項
  • 南海トラフ地震に係る地震防災上必要な教育・広報に関する事項

詳細については、次の資料を参考に作成してください。

提出先及び提出様式について

南海トラフ地震防災対策計画の場合

 

提出書類

部数

提出先

様式

正本

  1. 届出書(様式第一)
  2. 対策計画(正本)
  3. 添付書類

各1部

神奈川県知事

(災害対策課)

写し

  1. 送付書(様式第二)
  2. 対策計画(写し)
  3. 添付書類

各1部

藤沢市長

(危機管理課)

2南海トラフ地震防災規程の場合

 

提出書類

部数

提出先

様式

正本

  1. それぞれの法令で定める届出書等
  2. 南海トラフ地震防災規程(正本)
  3. 添付書類

それぞれの法令で定める部数

それぞれの法令で定める提出先

写し

  1. 送付書(様式第三)
  2. 南海トラフ地震防災規程(写し)
  3. 添付書類

各1部

藤沢市長

(危機管理課)

提出期限について

1当該地域内において政令第3条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営することとなる者

施設又は事業の開業前(法第7条第1項)

2南海トラフ地震防災対策推進地域の指定があった日(平成26年3月28日)に、既に施設又は事業を管理し、又は運営されている者

速やかに計画を作成し、持参又は郵送により届出をお願いします。

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情報の発信元

防災安全部 危機管理課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 総合防災センター4階

電話番号:0466-25-1111 (内線)8512

ファクス:0466-50-8401

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