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ホーム > 防災・防犯 > 防災 > 市の取り組みや制度 > 津波災害警戒区域に指定後の津波避難対策に関する説明会の開催結果について

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更新日:2021年10月15日

津波災害警戒区域に指定後の津波避難対策に関する説明会の開催結果について

住民説明会について

2021年2月及び3月に神奈川県と藤沢市合同で市内沿岸地域にお住まいの方を対象に住民説明会を予定しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大状況から、住民説明会の実施について、県と調整を行い、いったん『延期』といたしました。

2021年3月22日に津波災害警戒区域に指定されたことに伴い、地域の皆様からのご要望も多いことから、津波災害警戒区域に指定後の市の津波避難対策をお伝えする場を再度計画し、片瀬地区及び辻堂地区では実施しました。鵠沼地区につきましては、大雨警報が発表されていたことから再度延期なり、9月20日に実施いたしました。

【片瀬地区】2021年7月10日 9時30分から 参加者数69人

【辻堂地区】2021年7月17日 9時30分から 参加者数41人

【鵠沼地区】2021年9月20日 第1回目  9時30分から 参加者数:65人

               第2回目 11時00分から  参加者数:43人

説明会は、新型コロナウイルス感染症対策として、事前に説明内容を公開し、定員は会場における通常の定員の半分とし、換気を行いながら、事前電話申し込み制とし、マスクの着用、実施時間も1時間限定とさせていただき実施しましたが、参加を見合わせた方もいらっしゃったと思われますので、説明資料を掲示しますので参考にしてください。

 説明会で使用した説明資料は次のとおりです。

 神奈川県(県説明資料(PDF:1,311KB)

 藤沢市 (防災政策課資料(PDF:1,318KB)危機管理課資料(PDF:3,270KB)

また、説明会でいただいた質問と回答につきましては、整理中ですので後日お知らせします。

津波災害警戒区域とは

東日本大震災を踏まえ、平成23年12月に「津波防災地域づくりに関する法律」(平成23年法律第123号)が成立しました。この法律が、神奈川県が県内の『津波浸水想定』を設定し、『津波災害警戒区域』を指定する根拠となります。

津波災害警戒区域は、平成27年に神奈川県が公表した津波浸水想定と同じ区域となりますが、従来の「浸水深」に加えて、新たに「基準水位」という浸水深に建築物等への衝突による津波のせり上がり高を加味した0.1m単位のデータが県から公表されます。

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令和元年12月に神奈川県で初めて小田原市、真鶴町及び湯河原町が指定され、続いて、令和3年3月に藤沢市と二宮町が、令和3年8月に大磯町が指定されました。

(参考)

神奈川県ホームページ「津波対策」(外部サイトへリンク)

神奈川県ホームページ「津波災害警戒区域の指定について」(外部サイトへリンク)

「指定される範囲」や「最大クラスの津波を生ずる地震の想定」について

津波災害警戒区域は、平成27年に神奈川県が公表した津波浸水想定の範囲と同じです。

藤沢市で最大の被害が生じる津波としては「相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)」を想定しています。現在の藤沢市地域防災計画の想定と変更はありません。

(参考)

神奈川県ホームページ「津波浸水想定について」(外部サイトへリンク)

藤沢市ハザードマップ(令和2年度作成)

藤沢市ホームページ「津波浸水想定図(平成27年3月作成)」 

津波災害警戒区域に指定されると

〇「基準水位」が公表され、浸水深+建築物等の衝突によるせき上げ高がわかり、避難場所の高さが明確化されます。

〇警戒区域内に立地し、「藤沢市地域防災計画」に定められた、病院、学校、幼稚園、高齢者施設や福祉施設などの要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び訓練が義務となります

〇宅地建物取引業法に基づく重要事項説明必要となります

開発規制土地利用規制は、生じません

津波災害警戒区域の説明ページはこちら(市ホームページ)

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