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更新日:2018年5月24日

平成30年度藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査業務委託に係る公募型プロポーザル

 子どもたちの将来をより一層輝かしいものとするためには、子どもたちを取り巻く環境の整備や、教育を受ける機会の均等を図るなど、子どもの貧困対策を総合的に推進することが重要です。

 当市における子どもの貧困対策に関する基本方針や重点化を検討するため、子どもの貧困に関する実態把握のための調査を実施することから、事業者の選考を公募型プロポーザル方式により行います。

募集概要

業務の概要

業務名

 「平成30年度藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査業務」

 目的

 本業務は、子どもの貧困対策(注)に係る福祉施策・教育施策等の方向性を検討するため、子育て世帯の経済状況、生活状況、子どもへの影響、支援ニーズ等について調査及び分析を行う。また、この調査結果に基づき、子どもの貧困対策の基本方針及び事業の重点化を行うものとする。

 なお、この調査は、子どもの貧困対策に係る事業計画策定の基礎調査とする。

(注)経済的困窮状態だけではなく、様々な要因により子どもたちを取り巻く成育環境が悪化し、子どもの人権に影響を及ぼす状態を子どもの貧困と捉えた対策

内容 

1.本業務に関連する既存の各種データや計画等を踏まえ、当市の現状を分析するとともに、課題を整理すること。

2.アンケート調査票及び調査依頼文(趣旨説明)の作成

(1)アンケート調査票は、「子ども用」「保護者用」を作成し、各調査票においては、対象となる子どもの年齢層を考慮した設問を設定するとともに、設問の量や構成等が回答者の負担とならないよう工夫すること。

(2)アンケート調査票及び調査依頼文(趣旨説明)等の文面については、デリケートな調査内容であることから、回答者の心情に配慮するよう心がけること。

(3)アンケート調査票の調査項目については、世帯構成、収入、生活状況、行政支援の利用状況、子どもの生活習慣、学習習慣等、国や他自治体等の調査結果と一定の比較が可能な内容を基本とし、受託者の付加提案を基に市と協議して決定する。なお、「藤沢市子どもの貧困対策連携会議」(庁内組織)または「藤沢市子ども・子育て会議」(審議会)に出席を求めることがある。

(4)経済的困窮による困難のみではなく、社会的孤立に起因するつながりの貧困や、経験の貧困など、子どもが成長する過程において、支障となる困りごとを把握できるアンケート調査の項目を設けること。

(5)アンケート調査票を学校及び保育所を通じて配布し、郵送にて回収する。

  • アンケート調査票(A4版)、調査依頼文(趣旨説明)及び返信用封筒(印刷含む)を作成すること。
  • アンケート調査票一式の封入、各学校への配布(小学校35校、中学校19校、特別支援学校1校、公立保育所15園)を行うこと。
  • 本調査に係る郵送費は委託料に含むものとする。 

(6)調査対象及び件数については、小学校5年生の児童とその保護者(小学校5年生の児童数 約3,900人)、中学校2年生の生徒とその保護者(中学校2年生の生徒数 約3,500人)、公立保育所の保護者(約500人)

3.日ごろから、子どもや子育て家庭の支援に関わっている施設職員や教員、NPO法人等にヒアリングを行うにあたり、ヒアリング事項の作成、ヒアリングへの同行、ヒアリング結果の分析を行うこと。

 4.調査票のデータ入力、集計及び分析

(1)調査対象ごとに全調査項目を入力すること。

(2)調査票の種類ごと、項目ごとにデータの集計(単独集計)をし、全体像を明らかにすること。

(3)クロス集計等集計方法を提案し集計するとともに、集計・分析した結果を明らかにすること。

契約上限額

10,078,000円(消費税及び地方消費税を含む)

 プロポーザル参加資格要件

  本業務に係るプロポーザルに応募する者は、次に掲げる要件を全て満たしていることを条件とする。

1.契約締結日までに、かながわ電子入札共同システム平成29・30年度競争入札参加資格者認定を藤沢市長から受けていること。

2.「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)の施行日(平成26年1月17日)以降に、子どもの貧困に関する実態調査業務または計画策定の実績があること。

3.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

4.本プロポーザルの公募開始日から優先交渉事業者決定までの間において、当市から指名停止を受けていないこと。

5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条または第4条の規定に基づき神奈川県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用していないこと。

6.本プロポーザルの公募開始日の前日において、更生手続き開始の申し立て及び再生手続き開始の申し立てを行っていないこと。

7.本プロポーザルの参加申込書の提出日において、法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。

プロポーザル失格要件 

 以下の事項に該当する場合は、失格とする。

1.本プロポーザル期間中に、「プロポーザル参加資格要件」で規定する応募資格を失った場合

 2.「契約上限額」で規定する上限額を超えて提案を行った場合

 3.提出物に虚偽の内容が記載されている場合

 4.著しく信義に反する行為を起こした場合

 5.審査の公平性に影響を与える行為があった場合

 6.プレゼンテーションに不参加の場合

応募申込

参加申込書の受付

受付期間

 2018年(平成30年)5月10日(木)~ 同年5月21日(月)午後5時必着

 午前8時30分~正午、午後1時~午後5時(持参の場合は土曜日及び日曜日は除く。)

提出方法

 子育て企画課へ直接持参または郵送にて提出してください。

 なお、持参の場合は事前に子育て企画課へ電話連絡すること。また、郵送の場合は書留、簡易書留及び特定記録のいずれかの方法で送付すること。

 ※当市が「プロポーザル参加申込書」等を受領した際には、「参加申込受領書」を、持参の場合は持参した時に手渡しし、郵送の場合は後日郵送する。

質問書の受付

受付期間

 「プロポーザル参加申込書」を当市が受領した日から2018年(平成30年)5月21日(月)午後5時必着     

 午前8時30分~正午、午後1時~午後5時(持参の場合は土曜日及び日曜日は除く。)

提出方法

 子育て企画課へ直接持参、郵送または電子メールにて提出してください。

 なお、持参の場合は事前に子育て企画課へ電話連絡すること。また郵送の場合は、書留、簡易書留及び特定記録のいずれかの方法で送付すること。電子メールの場合は、不着防止のため、送信した後(土曜日及び日曜日の場合は翌開庁日)、子育て企画課へ電話連絡すること。

質問への回答

 ※質問書(第3号様式)の受付は、5月21日を以て終了しました。

 質問への回答(PDF:97KB)

企画提案書等の受付

 受付期間

 2018年(平成30年)5月25日(金)~ 同年6月15日(金) 

 午前8時30分~正午、午後1時~午後5時(持参の場合は土曜日及び日曜日は除く。)

 提出方法

 子育て企画課へ直接持参または郵送にて提出してください。

 なお、持参の場合は事前に子育て企画課へ電話連絡すること。また、郵送の場合は書留、簡易書留及び特定記録のいずれかの方法で送付すること。

 各書類の提出先

 藤沢市朝日町1番地の1 藤沢市役所本庁舎3階

 子ども青少年部 子育て企画課 総務担当

 電話番号:0466-50-3562(直通)

 mail:fj1-kodomo-se@city.fujisawa.lg.jp

募集要項・提出書類書式等

募集要項

 平成30年度藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領(PDF:306KB)

仕様書等

 平成30年度藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査業務委託仕様書(PDF:198KB)

 データの保護及び秘密の保持等に関する仕様書(PDF:169KB)

  データの保護及び秘密の保持等に関する仕様書 様式集(様式第1~5号)(ワード:29KB)

選考

 平成30年度藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査業務委託に係る公募型プロポーザル選考委員会設置要領(PDF:103KB)

 平成30年度藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査業務委託の選考に係る基準表(PDF:119KB)

提出書類

 プロポーザル参加申込書(第1号様式)(ワード:20KB)

 主要業務実績書(第2号様式)(エクセル:20KB)

 質問書(第3号様式)(ワード:20KB)

 見積書(第4号様式)(ワード:20KB)

 辞退届(第5号様式)(ワード:20KB)

 

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情報の発信元

子ども青少年部 子育て企画課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎3階

電話番号:0466-25-1111 (内線)3811

ファクス:0466-50-8428

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