2010（平成22）年度予算のあらまし

予算の規模

一般会計

1,186億9,700万円

自主財源　

853億2,831万円（71.9％）

依存財源　

333億6,869万円（28.1％）

予算の使い道を
見てみましょう

資料の基準

人口　407,766人

世帯　172,018

2010年1月1日現在

議会費

1人当たり…1,504円

1世帯当たり…3,564円

●市議会の運営

教育費

1人当たり…25,576円

1世帯当たり…60,628円

●小・中学校、調理場、体育施設、公民館、図書館、スポーツ施設の運営・整備

総務費

1人当たり…34,514円

1世帯当たり…81,815円

●庁舎、市民センター、市民会館等の運営・整備

●広報、税務、戸籍事務

●防災

衛生費

1人当たり…30,823円

1世帯当たり…73,066円

●健康増進、公衆衛生

●保健所の運営

●ごみの収集・処理

商工費

1人当たり…6,607円

1世帯当たり…15,663円

●中小企業、商店街の振興

●観光客誘客のための宣伝、観光施設運営

公債費

1人当たり…25,827円

1世帯当たり…61,222円

●銀行等への借入金に対する返済金

環境保全費

1人当たり…4,166円

1世帯当たり…9,876円

●緑地の保全

●水質汚濁等公害防止

●交通安全活動、防犯対策

労働費

1人当たり…1,883円

1世帯当たり…4,462円

●労働会館運営管理

●就労支援事業

土木費

1人当たり…38,287円

1世帯当たり…90,759円

●市営住宅、公園、道路、橋りょう、河川の整備・維持

その他

1人当たり…294円

1世帯当たり…698円

民生費

1人当たり…108,467円

1世帯当たり…257,120円

●高齢者・障がい者等の福祉・医療の充実

●保育園の運営・整備

●小児医療

農林水産業費

1人当たり…1,303円

1世帯当たり…3,088円

●農業・水産業の振興

●地産地消の推進

消防費

1人当たり…11,840円

1世帯当たり…28,066円

●消防・救急のための運営、施設整備

合 計

1人当たり…291,091円

1世帯当たり…690,027円

県下17市平均（横浜・川崎市を除く）

1人当たり…301,375円

1世帯当たり…749,235円

市税1,000円当たりの使い道
納めていただく市税1,000円はこのように使われます

ごみの処理対策にいくら掛かる？

●ごみ年間処理量 133,139ｔ	●処理費用 70億1,865万円
市民１人当たり	１世帯当たり
17,212円（年間） 47円（1日）	40,802円（年間） 112円（1日）

市民負担の状況（一般会計）

事業所税の使い道

都市計画税の使い道

入湯税の使い道

国庫・県支出金、市債

　市では限られた財源の中で計画した事業を進めるため、国・県の補助制度を活用するとともに、財政状況を考慮して市債(借入金)を発行し、必要な収入を確保しています。

（一般会計）

（　）は県下17市平均（横浜・川崎市を除く）

特別会計

　市の予算には、一般会計のほかに12の特別会計があります。

　下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計のもとに予算を作り、それぞれ独立して事業を実施しています。

国民健康保険事業

　市が運営する医療保険制度です。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。

　歳入の主なものは、国民健康保険料119億9,584万円、国・県支出金95億4,296万円、一般会計からの繰入金31億1,336万円などです。

　このうち国民健康保険料は、歳入総額の32.7パーセントを見込んでいます。

　歳出の主なものは、医療費などの保険給付費251億6,271万円、後期高齢者支援金等47億1,203万円、介護保険事業への納付金18億1,800万円などです。

　前年度の予算額に対して、全体で2.4パーセントの増となります。

後期高齢者医療事業

　高齢者医療確保法に基づき神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。

　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料33億3,062万円、一般会計からの繰入金4億2,341万円などです。

　歳出は後期高齢者医療広域連合納付金36億6,300万円で歳出総額の97.0％を占めています。

介護保険事業

　介護保険法に基づき、介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービス費や介護予防サービス費などの給付事業を運営します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、地域支援事業を実施します。

　歳入の主なものは、介護保険料41億9,268万円、国・県支出金65億403万円、支払基金交付金55億934万円、一般会計からの繰入金28億9,867万円などです。

　歳出の主なものは、介護サービス費や介護予防サービス費などの保険給付費181億7,800万円、地域支援事業費5億6,366万円などです。

　前年度の予算額に対して全体で1.4％の増となります。

下水道事業

　下水道事業は、都市基盤整備事業として、水洗化区域の拡大、浸水対策などを推進していくものです。2010年度末での下水道人口普及率(処理区域内人口÷行政人口)は、94.5％となる見込みです。

　収入の主なものは、下水道使用料49億8,215万円、一般会計負担金・出資金50億7,225万円、国・県補助金9億3,444万円、企業債(長期借入金)22億8,860万円などとなっています。

　支出の主なものは下水道建設費33億4,369万円、企業債償還金等68億6,698万円、維持管理費30億6,473万円などとなっています。

市民病院事業

　市民病院は1971年の開院以来、地域の医療機関と連携し、高度医療を担当する基幹病院としてその役割を担っています。

　収入の主なものは、入院収益95億9,102万円、外来収益41億3,100万円、一般会計負担金15億9,571万円などとなっています。

　支出は給与費83億6,884万円、材料費36億4,056万円、経費27億751万円などが主な内容です。

※地方公営企業法が適用される会計として、市民病院事業と下水道事業の2つがあります。この公営企業会計では施設整備などの財源として、グラフに示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充てています。