2009(平成21)年度　 決算のあらまし

Q 市の「決算」はどうだったのですか？

A 黒字の決算です

一般会計決算の歳入総額は1,315億840万円、歳出総額は1,245億7,794万円で、歳入歳出差引額は69億3,046万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源14億9,114万円を差し引くと、54億3,932万円の黒字となりました。

A 歳入は前年度より約56億円増加

歳入の根幹をなす市税収入は、総額で745億5,974万円となり、企業収益の悪化による法人市民税の減などで前年度より2.8％の減収となりました。市税収入以外では、地方特例交付金や市債が減となりましたが、国庫支出金や諸収入が増となったことから、歳入全体では前年度に対し4.4％、55億5,120万円の増収となりました。

A 歳出は前年度より約60億円増加

歳出では、前年度に比べ基金への積立金や御所見市民センター改築事業などの投資的経費が減少しましたが、生活保護費などの扶助費、定額給付金などの補助費などが増加したため、前年度に対し5.1％、60億2,651万円の増加となりました。

Q 市民1人当たりの税金の負担額はいくらになるの？

A 1人当たりにすると約18万円です

市税収入総額745億5,974万円を2010年3月31日現在の人口（404,808人）で割り算した額が市民1人当たりの市税負担額で、その額は18万4,185円となります。市税収入などの自主財源をもとに各種事業を行っており、市民1人が受けた市民サービス額は30万7,746円になります。

〈市民サービス額の内訳〜金額は市民1人当たり換算額〉

議会費

(市議会の運営)

1,470円

総務費

(戸籍･住民･課税事務など市役所の運営)

52,883円

環境保全費

(生活環境･みどり･安全対策･公害防止)

4,711円

民生費

(児童･高齢者･障がい者の福祉)

92,283円

衛生費

(市民の健康の維持増進、ごみ処理)

33,066円

労働費

(勤労者福祉、就労支援など)

1,848円

農林水産業費

(都市農業･水産業の振興)

1,222円

商工費

(商工業･観光の振興)

5,490円

土木費

(都市計画、道路･公園整備、住宅など)

45,257円

消防費

(消防･救急活動)

11,662円

教育費

(学校･社会教育、スポーツ振興)

34,515円

公債費

(市債の償還金)

23,339円

Q 少子・高齢社会に対応して使われたお金はどのくらい？

A 少子社会に約139億円、高齢社会に約73億円を充てています

　一般会計では、少子社会に対応して支出した経費の総額は約139億円で、歳出総額の10％を超える額となっています。また高齢社会に対応して支出した経費約73億円のうち、医療･介護に係る特別会計への繰出金が7割近くを占めています。
※義務教育関連費は除く

このような事業に重点的に取り組みました

　09年度に実施した新規事業（継続事業を含む）や事業費を拡充した主な事業は次の通りです

子ども･子育て

環境

産業

安全･安心

市民経営の推進

Q 市の借金はどのくらいあるの？

A 全体で約1,609億円です

　09年度に借り入れた市債は、一般会計で49億9,770万円、全会計では82億2,790万円です。また借り入れた市債の年度末残高(元金)は、一般会計で809億6,165万円、全会計では1,609億3,944万円となり、前年度と比較してそれぞれ28億3,170万円、50億4,043万円減少しています。

　全会計の市債残高を市民1人当たりにすると39万7,570円となります。

資産や負債の状況 総務省方式改訂モデルによる藤沢市貸借対照表

　貸借対照表とは、年度末時点で市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金･債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したものです。この表は公会計モデルの｢総務省方式改訂モデル｣に基づき作成したものです。

2009(平成21)年度貸借対照表（普通会計）

2010年3月31日現在（単位：百万円）

【全会計を総計したら】　一般会計から特別会計、出資法人までを総計したものが下表の「連結貸借対照表」です。これによると市全体の資産の総額は約１兆８,292億円、また負債の総額は約２,314億円となっています。

2009(平成21)年度連結貸借対照表（全会計）

2010年３月３１ 日現在（単位：百万円）

Q 市の財政はどういう状況なの？

A 健全財政を維持しています

　09年度決算に基づいた財政指標から本市の財政状況を見てみましょう。財政運営の自主性の大きさを表わす財政力指数は1.15です。指数値が1を超えるほど財政力が強いことを表しています。

　市税などの一般財源が人件費や扶助費などの義務的経費にどの程度使われているかを表す経常収支比率は、比率が低いほど財政運営に弾力性がある（さまざまな事業に取り組む余裕がある）ことを表しており、本市は下のグラフの通り県内平均を下回っている状況です。09年度は、前年度の85.0％に比べ3.2ポイント増の88.2%となっています。これは、指標の分母となる経常一般財源の歳入が、景気低迷の影響により法人市民税を中心に市税など前年度比約23億8千万円の大幅減となる一方、指標の分子となる経常一般財源を充当する経常的経費が、公債費や扶助費など義務的経費の増により、前年度比約8億8千万円の増となったことから、ポイント増となりました。

経常収支比率の推移

経常収支比率＝
毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源／毎年度経常的に収入される一般財源

財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率については、財政状況が悪化し一定の基準を超えた場合には財政健全化計画などを策定しなければなりません。

　下表の通り、09年度決算に基づく本市の健全化判断比率は早期健全化基準を下回り、資金不足比率も資金不足を生じていないため、財政状況は｢健全｣であるという結果になっています。

健全化判断比率

※実質赤字比率および連結実質赤字比率の比率欄｢−％｣は、｢実質赤字額がない｣ことを表しています

資金不足比率

※資金不足比率の欄｢−％｣は、｢資金不足額がない｣ことを表しています

特別会計の歳入歳出決算状況

※下水道と市民病院の２つの公営企業会計では、施設整備などの財源として表に示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充当しています

●主な特別会計の決算概要

　2009（平成21）年度の特別会計は12会計ありますが、市民のみなさんにかかわりの深い4会計の決算概要をお知らせします。

国民健康保険事業

　被保険者の疾病･負傷･出産などに対する保険給付費は前年度より2.7％、約6億円の増加となりました。歳入に占める保険料収入の割合は29.1％。保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると21万206円でした。

介護保険事業

　介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付【費】は前年度より8.0％、約12億円の増加となりました。2010年3月31日現在で要支援･要介護認定を受けた方は1万2,791人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は22.2％でした。

下水道事業（公営企業会計）

　下水道施設整備として、北部地区をはじめ延長12,959ｍの管きょを築造したほか、前年度に引き続き辻堂浄化センター汚泥焼却設備電気工事などを行いました。事業の推進により年度末の人口普及率は94.4％になりました。企業債の年度末残高は714億6,490万円となっています。

市民病院事業（公営企業会計）

　救命救急センターの運営や小児救急24時間診療体制などを行い、地域の基幹病院としての役割を担いました。入院患者数は延べ18万659人、外来患者数は延べ35万6,924人となり、一般病床530床に対する病床利用率は93.4％でした。