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2011年11月10日号 広報ふじさわ…市政情報 〔 2 / 21 page 〕 | ||||||||||
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2010(平成22)年度決算のあらまし
2010（平成22）年度の一般会計および特別会計の決算が、10月3日に市議会で認定されましたので、お知らせします。
問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】（50）8405
2010年度一般会計決算状況
一般会計と特別会計
「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。
これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として別に会計しています。
特別会計の決算概要は差し込み面に掲載しています。
市の決算は黒字です
一般会計決算の歳入総額は1,290億1,298万円、歳出総額は1,240億9,062万円で、歳入歳出差引額は49億2,236万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源3億9,734万円を差し引くと、45億2,502万円の黒字となりました。
歳入は前年度より約25億円減少しました
歳入の根幹をなす市税収入は、総額で726億3,732万円でした。個人所得の減少によって個人市民税が減ったことなどから前年度より2.6％の減収となりました。
市税収入以外では、県支出金や市債、諸収入が増加しましたが、国庫支出金や繰越金が減少したため、歳入全体では前年度に対し1.9％、24億9,542万円の減収となりました。
歳出は前年度より約5億円減少しました
歳出は、前年度に比べ生活保護費や子ども手当などの扶助費が増加しましたが、定額給付金事業の補助費などや六会中学校改築事業、善行小学校改築事業などの投資的経費が減少したため、前年度に対し0.4％、4億8,732万円の減少となりました。
市の借金は全体で約1,557億円です
道路・学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。
2010年度に借り入れた市債は、一般会計で63億1,700万円、全会計では87億5,600万円です。また借り入れた市債の年度末残高（元金）は、一般会計で784億1,706万円、全会計では1,556億6,896万円となり、前年度と比較してそれぞれ25億4,459万円、52億7,048万円減少しています。全会計の市債残高を市民1人当たりにすると、38万708円となります。
市の決算を「市民1人当たり」で考えると？
税金の負担額は約18万円、市民サービス額は約30万円です
市税収入総額を人口（2011年3月31日現在）で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は17万7,644円と算出できます。
また一般会計歳出総額を人口で割り算すると、市民1人当たりが受けた市民サービス額は30万3,479円と算出できます。
| 市民１人当たりの予算の使い道 | |||
| 議会費 （市議会の運営） 1,449円 |
民生費 （自動・高齢者・ 障がい者の福祉） 110,700円  |
農林水産業費 （都市農業・水産業の振興） 1,308円  |
消防費 （消防・救急活動） 11,493円  |
| 総務費 （戸籍・住民・課税事務など市役所の運営） 38,730円 |
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| 環境保全費 （生活環境・みどり・ 安全対策・公害防止） 3,603円  |
衛生費 （市民の健康の維持増進、ごみ処理） 30,109円 |
商工費 （商工業・観光の振興） 7,762円 |
教育費 （学校・社会教育、 スポーツ振興） 28,125円 |
| 労働費 （勤労者福祉、 就労支援など） 1,847円 |
土木費 （都市計画、道路・ 公園整備、住宅など） 43,048円 |
公債費 （市債の償還金） 25,305円 |
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※今年度も本市の財政状況を分かりやすく解説した「わかりやすい藤沢市の財政」を作成する予定です
藤沢市の財政を家計に例えると…
一般会計決算の規模を家庭の家計簿に当てはめてみました。年収を500万円とすると…
【収 入】
給料（市税収入など） 357万円
住宅ローン借入（市債借入） 26万円
その他臨時収入（国庫･県支出金など） 117万円
【支 出】
日常生活費（人件費･扶助費･物件費など） 383万円
住宅ローン返済（公債費） 43万円
家財購入･修繕（投資的経費など） 67万円
貯金（積立金） 7万円
家庭の家計簿と市の財政では単純に比べられませんが、年間500万円の支出のうち、日常の生活費に383万円、住宅ローン返済に43万円を充てていることになります。
このような事業に重点的に取り組みました
2010年度に実施した主な新規事業や事業費を拡充した事業（継続事業を含む）は次の通りです。
| 子ども・子育て | 事業費 |
| ☆子育て支援センターの運営・新規開設準備 | 〈5,546万円〉 |
| ☆母子家庭の母に対する自立支援教育訓練給付金事業の拡充 | 〈3,020万円〉 |
| ☆法人立保育所の新設・分園設置・増改築整備に対する助成 | 〈4億7,516万円〉 |
| ☆法人立保育所21園の運営費・特別保育事業に対する助成 | 〈10億8,133万円〉 |
| ☆幼稚園就園奨励費補助金 | 〈5億7,729万円〉 |
| ☆小学6年生までの入通院などの医療費に対する小児医療助成 | 〈15億9,211万円〉 |
| ☆ヒブワクチンなど予防接種費用の全額公費助成 | 〈1,572万円〉 |
| ☆ふじさわティーチャーズカレッジ「学びあい」事業の拡充 | 〈1,061万円〉 |
| ☆学校支援コーディネーターの配置といじめ防止プログラム事業の拡充 | 〈724万円〉 |
| ☆小・中学校7モデル校への学校図書館専門員の新規配置 | 〈461万円〉 |
| ☆小・中・特別支援学校への太陽光発電設備設置などの整備工事 | 〈16億3,629万円〉 |
| ☆本町小学校改築事業（２カ年継続事業） | 〈3億6,581万円〉 |
| ☆大庭小学校の給食調理室の新設 | 〈3億8,380万円〉 |
| ☆中里子供の家改築事業 | 〈1億5,395万円〉 |
| 安全・安心 | 事業費 |
| ☆湘南大庭・長後地区に建設された老人福祉施設整備に対する補助 | 〈5億2,500万円〉 |
| ☆遠藤地区に建設された介護老人保健施設整備に対する補助 | 〈2億155万円〉 |
| ☆指定治療院や公衆浴場などで利用できる高齢者いきいき交流事業の開始 | 〈5,783万円〉 |
| ☆借上公共賃貸住宅の建設費に対する補助 | 〈5,559万円〉 |
| ☆健康や医療などの無料電話相談「ふじさわ安心ダイヤル24」の開始 | 〈1,377万円〉 |
| ☆前立腺がん検診などがん検診事業の拡充 | 〈5億8,898万円〉 |
| ☆子宮頸がんワクチン予防接種費用の全額公費助成 | 〈3,706万円〉 |
| ☆ふれあい入浴事業の開始 | 〈720万円〉 |
| ☆中村橋架替事業 | 〈5,445万円〉 |
| ☆橋りょう点検と藤沢駅北口デッキ耐震化対策工事 | 〈3,921万円〉 |
| ☆消防庁発信の緊急情報を自動放送する全国瞬時情報システムの整備 | 〈1,140万円〉 |
| ☆40m級はしご車・消防ポンプ車・水難救助艇の更新整備 | 〈2億4,628万円〉 |
| 環 境 | 事業費 |
| ☆（仮称）藤沢市リサイクルセンター整備事業の着手（４カ年事業） | 〈1,257万円〉 |
| ☆環境基本計画の改定と地球温暖化対策実行計画の策定 | 〈928万円〉 |
| ☆電気自動車導入補助や太陽光発電システム設置補助など地球温暖化対策 | 〈5,743万円〉 |
| ☆市民センター・公民館の電灯LED化事業 | 〈2,225万円〉 |
| ☆神台公園の基盤整備工事など近隣・街区公園新設事業 | 〈1億9,563万円〉 |
| ☆川名緑地や石川丸山緑地などの緑地取得 | 〈1億9,404万円〉 |
| ☆柄沢緑地へのビオトープ整備など自然環境共生推進事業 | 〈623万円〉 |
| 産業・観光 | 事業費 |
| ☆遠藤宮原線新設事業 | 〈3億6,970万円〉 |
| ☆都市農業活性化拠点施設整備に対する補助 | 〈1億円〉 |
| ☆湘南ふじさわ産利用推進店制度の創設など地産地消推進事業 | 〈229万円〉 |
| ☆片瀬漁港での直売所の常設など水産物地産地消促進事業 | 〈2,540万円〉 |
| ☆「湘南藤沢グル麺コンテスト」などの地域資源活用推進事業 | 〈1,300万円〉 |
| ☆市内中小企業者に対する景気対策特別資金貸付金融資制度 | 〈7億5,000万円〉 |
| ☆江ノ電とのコラボレーション記念事業など誘客宣伝事業 | 〈4,797万円〉 |
| ☆辻堂駅改良事業など辻堂駅周辺地域都市再生事業 | 〈18億7,404万円〉 |
| ☆辻堂駅南口デッキ新設工事の着手（2カ年継続事業） | 〈9,576万円〉 |
| ☆藤沢北口駅前地区整備事業 | 〈4億8,349万円〉 |
| ☆藤沢駅周辺まちづくり計画の策定 | 〈646万円〉 |
| ☆村岡新駅設置に向けた調査検討 | 〈2,150万円〉 |
| 市民経営の推進 | 事業費 |
| ☆藤沢動画サイトの開設と地域情報サイトの充実 | 〈1,556万円〉 |
| ☆新総合計画基本構想に基づく基本計画と実施計画の策定 | 〈3,984万円〉 |
| ☆財政調整基金への積立 | 〈10億2,179万円〉 |
| ☆行政経営改革や公民連携などの推進と事業仕分け | 〈534万円〉 |
| ☆公共施設再整備に向けた整備手法の検討 | 〈1,208万円〉 |
| ☆コンビニエンスストアでの住民票の写しなど発行サービスの開始 | 〈1,503万円〉 |
| ☆納付促進センターによる市税収入確保対策 | 〈3,520万円〉 |
| ☆地域経営会議の運営費に対する助成 | 〈2,778万円〉 |
総務省方式改訂モデルによる藤沢市貸借対照表
【資産や負債の状況が分かります】
貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債などがどのくらいあるかを示したもので、「総務省方式改訂モデル」に基づき作成したものです。
2010（平成22）年度貸借対照表（普通会計） ２０11年３月３１日現在（単位：百万円）
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市民１人当たりの資産・負債額（普通会計）
（2011年3月31日現在 藤沢市人口 408,893人）◆市民１人当たりの資産額 3,842千円
◆市民１人当たりの負債額 327千円
【全会計を総計したら】
一般会計から特別会計、出資法人までを総計したものが「連結貸借対照表」です。市全体の資産の総額は約1兆8,204億円、また負債の総額は約2,387億円となっています。
2010(平成22)年度連結貸借対照表（全会計） ２０11年３月３１日現在（単位：百万円）
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財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は下表の通りです。
財政健全化法では、健全化判断比率および公営企業の資金不足比率が一定の基準を超え財政状況が悪化した場合には、財政健全化計画または財政再生計画の策定を義務づけています。
2010年度決算に基づく本市の健全判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業もいずれも資金不足を生じていないため、財政状況が「健全」であることを示す結果となりました。
健全化判断比率の算定結果
| 比率区分 | 藤沢市の比率 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
| 実質赤字比率 | ー％ | 11.25％ | 20％ |
| 連結実質赤字比率 | ー％ | 16.25％ | 35％ |
| 実質公債費比率 | 6.3％ | 25％ | 35％ |
| 将来負担比率 | 35.6％ | 350％ | - |
※実質赤字比率および連結実質赤字比率の比率欄｢−％｣は、それぞれ比率の算定の結果、｢実質赤字額がない｣ことを表しています
資金不足比率の算定結果
| 公営企業に係る特別会計の名称 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 |
| 下水道事業費特別会計 | ー％ | 20％ |
| 市民病院事業会計 | ー％ | |
| 地方卸売市場事業費特別会計 | ー％ |
※資金不足比率の欄｢−％｣は、資金不足比率の算定の結果、｢資金不足額がない｣ことを表しています
2011年度に普通交付税の交付団体になったことについて
普通交付税は、市民や市内の企業などが納めた国税（所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税）の一定割合が市に還元され、行政サービスのための財源として活用できる制度です。
交付税の算定では、理論上の税などの収入額である基準財政収入額と理論上の行政経費の支出額である基準財政需要額を算定しますが、2011年度は、基準財政需要額において生活保護費、社会福祉費、保健衛生費などに係る費用が増加したことや、国が交付税として用意できない財源不足額を借入金として認めている臨時財政対策債の算定方法が変更されたことにより、基準財政需要額が基準財政収入額を上回ったことから、普通交付税の交付団体となったものです。
今回、交付団体となりましたが、本市の財政状況の健全性に問題はなく、交付団体になったことで市民生活に悪い影響が出ることはありません。
上記の「健全化判断比率の算定結果」に示すように、どの比率区分においても基準数値を大きく下回っており、本市財政が健全であることが分かります。
特別会計の歳入歳出決算状況
| 区 分 | 歳 入 | 歳 出 | 繰越財源Ｃ | 実質収支額 Ａ−Ｂ−Ｃ |
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| 収入済額Ａ | 支出済額Ｂ | ||||
| 北部第二（三地区）土地区画整理事業費 | 17億7,987万円 | 17億1,629万円 | 6,358万円 | 0 | |
| 競輪事業費 | 26億3,286万円 | 20億6,373万円 | 0 | 5億6,913万円 | |
| 墓園事業費 | 4億5,326万円 | 4億2,917万円 | 0 | 2,409万円 | |
| 国民健康保険事業費 | 371億9,796万円 | 349億8,160万円 | 0 | 22億1,636万円 | |
| 地方卸売市場事業費 | 1億4,152万円 | 1億4,152万円 | 0 | 0 | |
| 老人保健事業費 | 1,573万円 | 1,573万円 | 0 | 0 | |
| 柄沢特定土地区画整理事業費 | 14億7,742万円 | 11億7,123万円 | 9,276万円 | 2億1,343万円 | |
| 湘南台駐車場事業費 | 1億4,790万円 | 1億4,790万円 | 0 | 0 | |
| 介護保険事業費 | 191億3,900万円 | 189億8,040万円 | 0 | 1億5,860万円 | |
| 後期高齢者医療事業費 | 42億6,924万円 | 41億4,839万円 | 0 | 1億2,085万円 | |
| 小計 | 672億5,476万円 | 637億9,596万円 | 1億5,634万円 | 33億 246万円 | |
| 下水道事業費（公営企業会計） | 収益 | 98億1,530万円 | 94億1,257万円 | - | - |
| 資本 | 37億 468万円 | 76億5,024万円 | - | - | |
| 市民病院事業（公営企業会計） | 収益 | 169億1,939万円 | 163億1,526万円 | - | - |
| 資本 | 0 | 13億2,227万円 | - | - | |
| 全会計（一般会計含む） | 2,267億 711万円 | 2,225億8,692万円 | - | - | |
決算審査結果（概要）藤沢市監査委員
審査に付された各会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は，いずれも適法に処理され，かつ，正確に表示されているものと認められた。また予算はその目的に従いおおむね計画的かつ効率的に執行されているものと認められた。
【今後の執行にあたっての留意事項】
○市税などの減少傾向が続き歳入構造が悪化する環境の下，新総合計画と経営戦略プランの進行管理の中で，行政経営の視点から効率的な事務執行を行い，最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めること
○収入未済額および未収金の縮減に向けて引き続き努力すること
○土地区画整理事業については，適切な執行管理を行い，事業収支の均衡に留意しつつ,施行期間内の完成に向けて努力すること
○国民健康保険事業については，国民健康保険制度の見直し，特に財源の確保について国に働きかけるよう努めること
○介護保険事業については，今後とも介護給付費の増大が見込まれるため，介護予防事業の効果的な推進に一層の努力をすること
○下水道事業については，市民の生活環境の向上及び安全・安心の確保のために積極的に経営の点検及び改善を行うこと
○市民病院事業については，定期的な実地たな卸の実施など積極的な内部統制制度の運用を図るとともに，効率的かつ健全な病院運営に努めること。また今後の病院経営の的確な執行を進めるため，実態に即した退職給与引当金を計上し，より積極的な情報開示をすること
健全化判断比率などの審査結果（概要）藤沢市監査委員
審査に付された2010年度決算に基づく健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに10年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。また，是正改善を要する事項は，特にない。
問い合わせ 決算審査および健全化判断比率などの審査結果については監査事務局【電話】内線5411、【FAX】（50）8420
●主な特別会計の決算概要
2010（平成22）年度の特別会計は12会計ありますが、市民のみなさんにかかわりの深い4会計の決算概要をお知らせします。
国民健康保険事業
被保険者の疾病･負傷･出産などに対する保険給付費は前年度より3.8％、約8億9千万円の増加となりました。歳入に占める保険料収入の割合は27.2％。保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると21万7,018円でした。
| 保険給付費 | 241億2,225万円 |
| 後期高齢者支援金など | 45億5,459万円 |
| 介護納付金・総務費ほか | 63億 476万円 |
| 歳出合計 | 349億8,160万円 |
| 国民健康保険料 | 101億 622万円 |
| 国庫・県支出金 | 86億1,044万円 |
| 交付金・繰入金ほか | 184億8,130万円 |
| 歳入合計 | 371億9,796万円 |
介護保険事業
介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より6.7％、約11億円の増加となりました。2011年3月31日現在で要支援･要介護認定を受けた方は1万3,697人となっています。
歳入に占める保険料収入の割合は22.0％でした。
| 保険給付費 | 176億 775万円 |
| 地域支援事業費 | 4億7,482万円 |
| 総務費ほか | 8億9,783万円 |
| 歳出合計 | 189億8,040万円 |
| 介護保険料 | 42億 817万円 |
| 国庫・県支出金 | 63億 797万円 |
| 交付金・繰入金ほか | 86億2,286万円 |
| 歳入合計 | 191億3,900万円 |
下水道事業（公営企業会計）
下水道施設整備として、北部地区をはじめ延長7,634ｍの管きょを築造したほか、辻堂浄化センター汚泥焼却炉空気予熱器改築機械工事などを行いました。事業の推進により年度末の人口普及率は94.5％になりました。企業債の年度末残高は689億9,774万円となっています。
| 建設費 | 32億9,271万円 |
| 企業債償還金および利息 | 68億3,428万円 |
| 維持管理費ほか | 69億3,582万円 |
| 支出合計 | 170億6,281万円 |
| 下水道使用料 | 52億1,569万円 |
| 国庫・県支出金 | 11億2,606万円 |
| 繰入金・企業債ほか | 71億7,823万円 |
| 収入合計 | 135億1,998万円 |
市民病院事業（公営企業会計）
救命救急センターの運営や小児救急24時間診療体制などを行い、地域の基幹病院としての役割を担いました。入院患者数は延べ17万7,520人、外来患者数は延べ35万6,509人となり、一般病床530床に対する病床利用率は91.8％でした。
| 医業費用 | 155億1,227万円 |
| 資本的支出 | 13億2.227万円 |
| 医業外費用ほか | 8億 299万円 |
| 支出合計 | 176億3,753万円 |
| 入院収益 | 104億3,366万円 |
| 外来収益 | 42億4,347万円 |
| 繰入金・その他医業収入ほか | 22億4,226万円 |
| 収入合計 | 169億1,939万円 |
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