 |
|||||||||||
|
|||||||||||
|
|||||||||||
 |
2012年1月25日号 広報ふじさわ…市政情報 〔 2 / 18 page 〕 | ||||||||||
 |
特集
確定申告・個人市県民税の申告はお早めに
確定申告・個人市県民税の申告は税を納めるための大事な手続きです。申告期限が近づくと窓口が混み合いますので早めの申告にご協力ください。
★公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、2011年分から確定申告は不要となります。
なお、市県民税の申告が必要になります。ただし所得税の還付を受けるための確定申告書は提出できます。
○確定申告 問い合わせ 藤沢税務署【電話】(22)2141
提出・納税の期限
| 所得税・贈与税 | 3月15日（木） |
| 個人の消費税 | 4月2日（月） |
還付申告の方は、１月から確定申告書を提出することができます。
納税に口座振替を利用されない方は、3月15日の納期限までに、税務署または最寄りの金融機関で納税してください。
なお、納期限を過ぎると延滞税が掛かるほか、督促状が送付され、財産の差し押さえを受ける場合があります。
確定申告書などの作成・提出
☆ホームページでの作成が可能です
国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、24時間いつでも所得税（土地、建物、株式などの譲渡所得を含む）、消費税（個人）、贈与税の申告書や青色申告決算書などが作成できたり、e-Tax送信用データとして利用でき、保存も可能です（贈与税を除く）。入力したデータを基に税額などが自動計算されるので、計算ミスがなくなります。
e-Tax（国税電子申告･納税システム）はインターネットを利用して、申告書や法定調書の提出、納税証明書の交付請求のほか、各種申請・届出書の提出などができる便利なシステムです。
※詳細はe-Taxのホームページをご覧ください
☆税務署や申告相談会場（下表）で作成方法をアドバイス
税務署の申告書作成会場では、パソコンによる作成指導を行います。過去にパソコンでの作成を行って利用者識別番号をお持ちの方は、番号の分かる書類をお持ちください。なお職員による申告書作成のアドバイスなどは、3月15日（木）までの平日午前9時から午後5時までとなります。
税務署で日曜日にも受け付けます
2月19日（日）・26日（日）に限り、申告用紙の配布・申告書作成のアドバイス・申告書の収受および納付方法の相談を行います〈電話での相談や他の業務を除く〉。
※車での来署はご遠慮ください
○三税共同の確定申告書作成指導会および税理士による無料申告相談
相談内容＝年金受給者・給与所得者の還付申告の指導、個人の事業税および住民税
| ところ | と き | 時 間 |
| 長後市民センター | 1月26日（木）・27日（金） | 午前9時30分〜正午、 午後1時〜3時30分 |
○税理士による無料申告相談
相談内容＝小規模納税者の所得税・消費税、年金受給者・給与所得者の所得税の申告
| ところ | と き | 時 間 |
| 明治市民センター | 2月2日（木）・3日（金） | 午前9時30分〜正午、 午後1時〜3時30分 |
| 湘南台市民センター | 2月6日（月）・7日（火） | |
| 長後市民センター | 2月13日（月）・14日（火） | |
| 湘南大庭市民センター | 2月14日（火）・15日（水） |
○土地、建物、株式などの譲渡所得のある場合や所得金額が高額な場合、収入金額が多額な場合、初めて住宅ローン控除を受ける方や相談内容が複雑な場合は、税務署でご相談ください
○確定申告書類、印鑑、筆記具、電卓などを持参してください
○各会場ともお車での来場はご遠慮ください
○先着順に案内します。混雑した場合は、受け付けを早めに終了します
法定調書の提出
2011年中に給与や報酬などを支払った法人・個人事業者の方は、法定調書と合計表を1月31日（火）までに税務署に提出してください。
またe-Taxからも提出できますのでご利用ください。
確定申告用紙の配布
2月１日（水）以降、市民税課や各市民センターでも所得税の確定申告書（様式Ａ・Ｂ）の用紙を配布します。数に限りがありますので事前に電話でご確認ください。また国税庁のホームページからダウンロードもできます。
確定申告書(第二表)の記載について
配当所得／株式に係る譲渡所得／寄附金控除を申告される場合は、第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄（下図参照。A様式では「住民税に関する事項」欄となっています）に次の項目を必ず記入してください。
（１）配当割額控除額（金融機関などからの通知に記載された住民税額を記入してください）
（２）株式等譲渡所得割額控除額（証券会社で発行された「年間取引報告 書」などの住民税額を記入してください）
（３）寄附金税額控除（寄附先別に寄附金支払額を記入してください）
※本年から16歳未満の扶養親族がいる場合の記載欄も設けられていますのでご注意ください
○個人市県民税の申告 問い合わせ 市民税課【電話】内線2345、【FAX】(50)8404
受付期間＝2月16日（木）〜3月15日（木）
2012年度個人市県民税の申告の受け付けと相談を行います（下表）。郵送での申告も受け付けます。
※市への申告が必要な方には申告用紙を2月15日（水）までに送付します。用紙が届かない方は市民税課へお問い合わせください
申告書を提出しなければならない方
12年1月1日現在、市内在住で次のいずれかに該当する方
（ア）11年1月〜12月に所得のあった方
（イ）給与所得者で次に該当する方
☆勤務先から給与支払報告書の提出がなかった方
☆給与以外の所得があった方（給与以外の所得の合計が20万円以下の方は、所得税の確定申告は不要ですが、個人市県民税の申告は必要です）
☆2カ所以上から給与を受けている方
☆雑損控除・寄附金控除・医療費控除などを受けようとする方（所得税の還付を受けようとする方は、確定申告書を税務署へ提出してください）
（ア）（イ）に該当しても、次の方は提出の必要がありません
★11年分所得税の確定申告書を税務署へ提出する方
★11年中の所得が公的年金等だけで、支払者から市長宛てに支払報告書が提出されている方（ただし社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者特別控除などの各種控除を受ける方は申告が必要です）
所得がなかった方でも、次に該当する方は申告をする必要があります
☆国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の算定に必要と思われる方
☆国民年金保険料の免除申請をする方（継続免除対象者を含む）
☆児童扶養手当の給付や小児医療費の助成などを受ける方
☆非課税証明書が必要な方
☆20歳前の傷病による障がい基礎年金受給権者
2012年度個人市県民税申告・相談受付 （確定申告は受け付けできません）
| ところ | と き |
| 市役所新館３階 | 2月16日（木）〜3月15日（木） 毎週月〜金曜日、 2月19日（日）、26日（日） 午前8時30分〜午後5時 |
| 片瀬市民センター | 2月21日（火） |
| 遠藤市民センター | 22日（水） |
| 湘南大庭市民センター | 22日・23日（木） |
| 湘南台市民センター | 23日・24日（金） |
| 辻堂市民センター | 24日 |
| 御所見市民センター | 27日（月） |
| 六会市民センター | 28日（火） |
| 明治市民センター | 28日 |
| 長後市民センター | 29日（水）・3月1日（木） |
| 善行市民センター | 3月2日（金） |
| 鵠沼市民センター | 2日 |
※時間指定のない会場での受付時間は、午前8時30分〜正午、午後1時〜5時です
※本年度から辻堂団地集会所での申告の受け付け・相談は行いません
※駐車場には限りがあります
税法改正のお知らせ
12年度は「扶養控除の改正」、「寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ」があります。
12年度改正点については、広報ふじさわ12月10日号5面をご覧ください。
年金型生命保険の二重課税問題に対応した「特別返還金」の支給について
相続などに係る生命保険契約などに基づく年金の所得税は、相続税の対象となった所得について二重課税であるとの最高裁の判決を受け、所得税においては二重課税分を「特別還付金」として支給しています。本市では個人住民税についても2001年度から05年度までの５年度間分、二重課税に相当する所得に対する個人住民税を「特別返還金」として支給することになりました。該当すると思われる方は市民税課へお問い合わせください。
請求期限＝2012年12月28日（金）まで
|
||||||||
 |