2012（平成24）年度 予算のあらまし

予算の規模

一般会計　

1,196億5,100万円

自主財源　854億1,152万円（71.5％）

依存財源　342億3,948万円（28.5％）

予算の使い道を見てみましょう

議会費

1人当たり…1,773円

1世帯当たり…4,195円

●市議会の運営

教育費

1人当たり…20,487円

1世帯当たり…48,469円

●小・中学校、調理場、体育施設、公民館、図書館、スポーツ施設の運営・整備

総務費

1人当たり…32,681円

1世帯当たり…77,321円

●庁舎、市民センター、市民会館などの運営・整備

●広報、税務、戸籍事務

●防災

衛生費

1人当たり…39,021円

1世帯当たり…92,318円

●健康増進、公衆衛生

●保健所の運営

●ごみの収集・処理

商工費

1人当たり… 7,442円

1世帯当たり…17,607円

●中小企業、商店街の振興

●観光客誘客のための宣伝、観光施設運営

公債費

1人当たり…23,187円

1世帯当たり…54,858円

●銀行などへの借入金に対する返済金

環境保全費

1人当たり…3,169円

1世帯当たり…7,498円

●緑地の保全

●水質汚濁など公害防止

●交通安全活動、防犯対策

労働費

1人当たり…1,839円

1世帯当たり…4,351円

●労働会館運営管理

●就労支援事業

土木費

1人当たり…29,530円

1世帯当たり…69,866円

●市営住宅、公園、道路、橋りょう、河川の整備・維持

その他

1人当たり…241円

1世帯当たり…571円

民生費

1人当たり…117,370円

1世帯当たり…277,685円

●高齢者・障がい者などの福祉・医療の充実

●保育園の運営・整備

●小児医療

農林水産業費

1人当たり…1,052円

1世帯当たり…2,489円

●農業・水産業の振興

●地産地消の推進

消防費

1人当たり…10,851円

1世帯当たり…25,673円

●消防・救急のための運営、施設整備

合 計

1人当たり…288,643円

1世帯当たり…682,901円

県下16市平均
（横浜・川崎・相模原市を除く）

1人当たり…302,704円

1世帯当たり…751,855円

市税1,000円当たりの使い道
納めていただく市税1,000円はこのように使われます

ごみの処理対策にいくら掛かる？

市民負担の状況（一般会計）

事業所税の使い道

都市計画税の使い道

入湯税の使い道

国庫・県支出金、市債

　市では限られた財源の中で計画した事業を進めるため、国・県の補助制度を活用するとともに、財政状況を考慮して市債( 借入金) を発行し、必要な収入を確保しています。

（一般会計）

（　）は県下16市平均（横浜・川崎・相模原市を除く）

特別会計

　市の予算には、一般会計のほかに10の特別会計があります。

　下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計のもとに予算を作り、それぞれ独立して事業を実施しています。

国民健康保険事業

　市が運営する医療保険制度です。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。

　歳入の主なものは、国民健康保険料128億6,415万円、国・県支出金95億9,947万円、一般会計からの繰入金28億9,937万円などです。

　このうち国民健康保険料は、歳入総額の32.9％を見込んでいます。

　歳出の主なものは、医療費などの保険給付費266億121万円、後期高齢者支援金等53億7,382万円、介護保険事業への納付金22億3,737万円などです。

　前年度の予算額に対して、全体で3.6％の増となります。

後期高齢者医療事業

　高齢者医療確保法に基づき神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。

　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料37億5,405万円、一般会計からの繰入金5億1,974万円などです。

　歳出は後期高齢者医療広域連合納付金41億6,572万円で歳出総額の97％を占めています。

介護保険事業

　介護保険法に基づき、介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービス費や介護予防サービス費などの給付事業を運営します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、地域支援事業を実施します。

　歳入の主なものは、介護保険料47億8,806万円、国・県支出金72億7,122万円、支払基金交付金59億4,520万円、一般会計からの繰入金32億2,234万円などです。

　歳出の主なものは、介護サービス費や介護予防サービス費などの保険給付費204億305万円、地域支援事業費4億9,053万円などです。

　前年度の予算額に対して全体で4.4％の増となります。

下水道事業

　下水道事業は、都市基盤整備事業として、水洗化区域の拡大、浸水対策などを推進していくものです。2012年度末での下水道人口普及率(処理区域内人口÷行政人口)は、94.6％となる見込みです。

　収入の主なものは、下水道使用料55億1,618万円、一般会計負担金・出資金46億3,275万円、国・県補助金6億8,090万円、企業債(長期借入金)16億6,500万円などとなっています。

　支出の主なものは下水道建設費26億415万円、企業債償還金など64億8,141万円、維持管理費42億625万円などとなっています。

市民病院事業

　市民病院は1971年の開院以来、地域の医療機関と連携し、高度医療を担当する基幹病院としてその役割を担っています。

　収入の主なものは、入院収益106億6,064万円、外来収益45億4,720万円、一般会計負担金13億4,723万円などとなっています。

　支出は給与費85億7,404万円、材料費41億2,185万円、経費30億6,550万円などが主な内容です。

※地方公営企業法が適用される会計として、市民病院事業と下水道事業の2つがあります。この公営企業会計では施設整備などの財源として、グラフに示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充てています

土地区画整理事業

　快適に暮らせるまちづくりのための土地区画整理事業には北部第二（三地区）、柄沢特定土地区画整理事業の2会計があります。

○北部第二（三地区）土地区画整理事業

　湘南台駅の北西約1.5kmに位置する面積275.2haの区域整備です(歳出総額10億7,367万円)

○柄沢特定土地区画整理事業

　藤沢駅の北東約2kmに位置する面積49.6haの区域整備です(歳出総額11億8,233万円)

そのほかの特別会計

○墓園事業

　豊かな緑に囲まれた都市公園機能と心安まる墓所環境を兼ね備えた大庭台墓園を運営するために設置された特別会計です(歳出総額3億7,034万円)

○競輪事業

　自転車競技法に基づき体育事業そのほかの公益の増進を目的に、地方財政の健全化を図るために設置された特別会計です(歳出総額31億1,053万円)

○湘南台駐車場事業

　湘南台駅地下自動車駐車場整備のために借り入れした駐車場整備事業債の償還を行うために設置された特別会計です(歳出総額1億4,790万円）

※地方卸売市場事業費特別会計については、市場の民営化に伴い、2011年度で廃止しました