2011（平成23）年度 決算のあらまし

◆2011年度一般会計決算状況◆

一般会計・特別会計とは？

　「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。

　これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。

市の決算は黒字です

　一般会計決算の歳入総額は1,298億8,835万円、歳出総額は1,227億1,799万円で、歳入歳出差引額は71億7,036万円となりました。翌年度へ繰り越すべき財源4億2,186万円を差し引くと、67億4,850万円の黒字となりました。

歳入は前年度より約9億円増加しました

　歳入の根幹をなす市税収入は、一部企業の収益の持ち直しによる法人市民税の増などで、総額で733億8,012万円、前年度に比べ1.0%の増収となりました。

　市税収入以外では、繰越金や諸収入が減となりましたが、国庫支出金や県支出金が増となったことから、歳入全体では前年度に対し0.7％、8億7,536万円の増収となりました。

歳出は前年度より約14億円減少しました

　歳出では、前年度に比べ生活保護費や子ども手当などの扶助費が増加しましたが、基金への積立金や辻堂駅前周辺地域都市再生事業費などの投資的経費が減少したため、前年度に対し1.1％、13億7,263万円の減少となりました。

市の借金は全体で約1,502億円です

　道路・学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。

　2011年度に借り入れた市債は、一般会計で67億8,960万円、全会計では83億1,450万円です。また借り入れた市債の年度末残高（元金）は、一般会計で765億6,631万円、全会計では1,502億575万円となり、前年度と比較してそれぞれ18億5,075万円、54億6,321万円減少しています。

　全会計の市債残高を市民1人当たりにすると、36万3,638円となります。

市の決算を「市民1人当たり」で考えると？
税金の負担額は約18万円、市民サービス額は約30万円です

　市税収入総額を人口（2012年3月31日現在）で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は17万7,648円と算出できます。

　また一般会計歳出総額を人口で割り算すると市民1人当たりが受けた市民サービス額は29万7,092円と算出できます。

このような事業に重点的に取り組みました

総務省方式改訂モデルによる藤沢市貸借対照表

財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は下表の通りです。

　財政健全化法では、健全化判断比率および公営企業の資金不足比率が一定の基準を超え財政状況が悪化した場合には、財政健全化計画または財政再生計画の策定を義務づけています。

　2011年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、財政状況が「健全」であることを示す結果となりました。

2011年度に普通交付税はどのくらいもらったの？

決算審査結果（概要）藤沢市監査委員

●主な特別会計の決算概要

　2011（平成23）年度の特別会計は11会計ありますが、市民の皆さんにかかわりの深い4会計の決算概要をお知らせします。

国民健康保険事業

　被保険者の疾病･負傷･出産などに対する保険給付費は前年度より5.0％、約12億円の増加となりました。歳入に占める保険料収入の割合は26.0％。保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると22万8,009円でした。

介護保険事業

　介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より6.1％、約11億円の増加となりました。2012年3月31日現在で要支援･要介護認定を受けた方は1万4,429人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は21.4％でした。

下水道事業（公営企業会計）

　下水道施設整備として、区画整理事業区域および遠藤・御所見地区をはじめ延長5,026ｍの管きょを築造したほか、大清水浄化センター中央監視制御設備改築工事などを行いました。事業の推進により年度末の人口普及率は94.6％になりました。企業債の年度末残高は659億4,403万円となっています。

市民病院事業（公営企業会計）

　救命救急センターの運営や小児救急24時間診療体制などを行い、地域の基幹病院としての役割を担いました。入院患者数は延べ17万3,077人、外来患者数は延べ35万7,994人となり、一般病床530床に対する病床利用率は89.2％でした。