市職員の給与などの状況

1　給与の仕組み

●職員給与の仕組み

　市職員の給与は、給料と諸手当から成り立っていて、地方自治法及び地方公務員法の規定に基づき、市議会の審議を経て定められた条例に基づいて支給しています。

　給料の月額は、職務の内容に応じて5つの「給料表」に定められ、さらに職務と責任の度合いに応じて「級」に分けられ、職務に見合った給料月額が定められています。

●給与決定の仕組み

　市職員の給与も、民間給与と同様に給与改定が行われます。この給与改定については、生計費および国や他都市の職員、民間企業従業員の給与などを考慮し、その均衡を図るため、人事院が行う給与改定勧告（国家公務員に対して行う給与勧告）に準じて決定されています。

2　人件費の状況（普通会計決算）

※人件費は普通会計で分析されます。普通会計とは地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるよう総務省が行っている「地方財政状況調査」の分析方法です

3　職員の給料

（1）初任給の状況　（2013年4月1日現在）

※県内民間企業の初任給は「神奈川県人事委員会勧告資料；職種別民間給与実態調査（2013年4月1日現在）」によるものです

※区分は地方自治体相互間の比較などが可能となるよう総務省が行っている「地方公務員給与実態調査」で用いられる職種区分によるものです

（2）職員の平均給料月額と平均年齢の状況　（2013年4月1日現在）

「地方公務員給与実態調査」「国家公務員給与実態調査」

（3）職員の経験年数・学歴別平均給料の月額の状況　（2013年4月1日現在）

「地方公務員給与実態調査」

4　職員手当の状況

（1）扶養手当、通勤手当および住居手当　（2013年4月1日現在）

（2）地域手当　（2013年4月1日現在）

（3）管理職手当　（2013年4月実績）

「地方公務員給与実態調査」

（4）特殊勤務手当　（2013年4月実績）

「地方公務員給与実態調査」

（5）時間外勤務手当

（6）期末手当および勤勉手当　（2012年度実績）

※（　）内は再任用職員の支給割合です

（7）退職手当　（2013年4月1日現在）

※退職手当の1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です

5　特別職の報酬などの状況　（2013年4月1日現在）

※2012年10月から市長12%、副市長10%、常勤の監査委員5%の給料減額を行っています。（）内は減額後の額です

6　職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由　（各年4月1日現在）

※職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。［　］内は、条例定数の合計です「地方公共団体定員管理調査」

（2）一般行政職の級別職員の状況　（2013年4月1日現在）