個人市県民税の 主な改正点をお知らせします

個人市県民税の均等割額が変わります

　「東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、臨時の措置として個人住民税(市民税、県民税)の均等割の標準税率が引き上げられました。

　本市・県でも、この法律の趣旨を踏まえ、本市・県が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、2014年度から23年度までの10年間、個人市民税と個人県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。

財源の活用予定事業

　耐震・津波対策などの緊急に取り組むべき事業や広く市民の皆さんの役に立つ防災対策事業を基本とし、地域防災拠点整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業などを対象として活用します。

均等割額とは

　市県民税は「所得割」と「均等割」の合計金額です。「所得割」は所得に応じて負担していただくものです。一方「均等割」は行政の運営に関する経費の一部を住民の方に広く同じ額を負担していただくものです。

給与所得控除額の上限が設定されます

　給与などの収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設定されます。

〈例〉給与収入金額2,000万円の方の場合

〈2013年度まで〉　給与所得：2,000万円×95％−170万＝1,730万円

　↓

〈2014年度から〉　給与所得：2,000万円−245万円＝1,755万円

ふるさと納税の税額控除が変わります

　国税で復興特別所得税が課税されたことに伴い、地方公共団体への寄附（ふるさと納税）における寄附金税額控除の特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に復興特別所得税率（2.1%）を乗じて得た率を加算することになります。詳細はお問い合わせください。

〈算定式〉

個人市県民税のふるさと寄附金税額控除額＝基本控除額(※1)＋特例控除額(※2)

※1　基本控除額＝(寄附金額−2,000円)×10%

ただし寄附金額は総所得金額の30%が限度

※2　改正前　特例控除額＝(寄附金額−2,000円)×{90%−(0〜40%の所得税の税率)}

改正後　特例控除額＝(寄附金額−2,000円)×{90%−(0〜40%の所得税の税率)×1.021}

ただし特例控除額は個人市県民税の所得割額のそれぞれ10%が限度

給与所得者の特定支出控除が拡充されます

　給与所得者の特定支出控除について、支出の対象が追加され、適用判定基準の計算方法が変わります。

〈範囲の拡大〉

　弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費など）が特定支出に追加されます。

〈適用基準の見直し〉

　特例を適用するための判定基準額が給与所得控除額の2分の1（改正前は給与所得控除額の総額）に緩和されます。

※特定支出控除とは、給与所得者が通勤費や研修費など特定の支出をした場合に、控除が認められる制度です。なお、控除を受けるためには確定申告または個人市県民税の申告が必要です

個人市県民税に関するその他のお知らせ