個人市県民税の均等割額が変わります

　「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施するための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、2014年度から23年度まで個人市民税および県民税の均等割額が下表の通り500円ずつ引き上げられます。確定の税額については、今後送付する納税通知書・税額通知書をご確認ください。

　◎財源の活用予定事業

　耐震・津波対策などの緊急に取り組むべき事業や広く市民の皆さんの役に立つ防災対策事業を基本とし、防災行政無線デジタル化事業費、防災施設等維持管理費などを対象として活用します。