大手電話会社が、2月1日からインターネットの光回線の利用を他業者に提供するサービスを開始し、多数の事業者が光サービスを一般消費者向けに提供できるようになりました。簡単な手続きで新サービスへの乗り換えが可能になりましたが、このサービスに関する相談が寄せられています。

事例1

　回線使用料が今より安くなるという電話があり、現在契約している大手電話会社からの新サービスの案内だと思い、住所・氏名、口座番号の確認に答えた。話の途中で別の代理店と分かり、手続きはしないと伝えたが不審に感じた。

事例2

　大手電話会社を名乗って、光回線への変更を勧める電話があった。キャンペーン期間中なのでサービスも付き便利でお得と言われ承諾した。後日、知らない代理店名でフリーダイヤルの電話番号のみ記載された書類が届いた。断りたい。

トラブルにあわないために

　通信に関する契約にはクーリング・オフの適用はありません。乗換え完了後に解約する場合は、契約解除料が発生し、元のサービスに戻すには新たな契約が必要となります。

　乗換えの勧誘を行う事業者には、電気通信事業法で事業者名と勧誘目的、契約変更によって利用者に不利益事項が発生しないように、十分な説明が義務付けられています。

　突然の光回線の乗換えの勧誘電話には、即答しないで判断に必要な情報を収集しましょう。おかしいと思ったら、消費生活センターにご相談ください。

問い合わせ

　消費生活センター【電話】内線2592〈午前9時～正午、午後1時～4時〉