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2015年11月10日号 広報ふじさわ…市政情報    〔 2 / 23 page 〕

2014(平成26)年度
決算のあらまし

 2014(平成26)年度の一般会計および特別会計の決算が、10月8日に市議会で認定されましたので、お知らせします。

問い合わせ 財政課【電話】内線2302



2014(平成26)年度一般会計決算状況

一般会計・特別会計とは?

 「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。

 これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。

 特別会計の決算概要は差し込み面に掲載しています。



市の決算は黒字です

 一般会計決算の歳入総額は1,387億3,581万円、歳出総額は1,334億6,348万円で、歳入歳出差引額は52億7,233万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源5億8,387万円を差し引くと、46億8,846万円の黒字となりました。

歳入は前年度より約50億円増加しました

 歳入の根幹をなす市税収入は、法人市民税の減などで、総額で798億2,276万円、前年度に比べ3.0%の減収となりましたが、市税収入以外の国庫支出金や県支出金、繰越金が増となったことなどから、歳入全体では前年度に対し3.7%、49億4,953万円の増収となりました。

歳出は前年度より約106億円増加しました

 歳出では、前年度に比べリサイクルセンター整備事業費などが減少しましたが、消防救急基地局無線デジタル化事業費および公共施設整備基金への積み立てなどが増加したため、前年度に対し8.6%、106億1,389万円の増加となりました。

市の借金は全体で約1,338億円です

 道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。

 2014年度に借り入れた市債は、一般会計で50億7,600万円、全会計では94億9,000万円です。また借り入れた市債の年度末残高(元金)は、一般会計で664億8,621万円、全会計では1,338億3,048万円となり、前年度と比較してそれぞれ22億5,427万円、32億4,459万円減少しています。

 全会計の市債残高を市民1人当たりにすると31万6,059円となります。



市の決算を「市民1人当たり」で考えると?
税金の負担額は約18.9万円、市民サービス額は約31.5万円です



 市税収入総額を人口(2015年3月31日現在)で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は18万8,512円と算出できます。

 また一般会計歳出総額を人口で割り算すると市民1人当たりが受けた市民サービス額は31万5,192円と算出できます。

〈市民1人当たりの予算の使い道〉

議会費
(市議会の運営)
1,582円


総務費
(戸籍・住民・課税事務など市役所の運営)
4万5,497円


環境保全費
(生活環境・みどり・安全対策・公害防止)
5,087円
民生費
(児童・高齢者・障がい者の福祉)
12万5,607円


衛生費
(市民の健康の維持増進、ごみ処理)
2万9,764円


労働費
(勤労者福祉、就労支援など)
1,484円
農林水産業費
(都市農業・水産業の振興)
2,932円


商工費
(商工業・観光の振興)
6,305円


土木費
(都市計画、道路・公園整備、住宅など)
3万7,878円
消防費
(消防・救急活動)
1万3,781円


教育費
(学校・社会教育、スポーツ振興)
2万5,732円


公債費
(市債の償還金)
1万9,543円


※今年度も市の財政状況を分かりやすく解説した「わかりやすい藤沢市の財政」を作成する予定です

藤沢市の財政を家計に例えると…

 一般会計決算の規模を家庭の家計簿に当てはめてみました。年収を500万円とすると…

【収 入】
給料(市税収入など) 370万円
住宅ローン借入(市債借入) 20万円
その他臨時収入(国庫・県支出金など) 110万円
【支 出】
日常生活費(人件費・扶助費・物件費など) 393万円
住宅ローン返済(公債費) 33万円
家財購入・修繕(投資的経費など) 53万円
貯金(積立金) 21万円

 家庭の家計簿と市の財政では、お金の使い道が違うので、単純に比べられませんが、一般会計決算を家計に例えると、年間500万円の支出のうち、日常の生活費に393万円、住宅ローン返済に33万円を充てていることになります。

このような事業に重点的に取り組みました

2014年度に実施した主な事業(継続事業を含む)は次の通りです。

総務費 事業費
◇公式ホームページ全面リニューアルの実施 718万円
◇新庁舎建設に係る実施設計、既存庁舎の解体工事などの実施 4億401万円
◇キャッチフレーズ「キュンとするまち。藤沢」・ロゴマークの作成などシティプロモーションの推進 1,182万円
◇郷土づくり推進会議の運営と地域まちづくり事業の実施(13地区) 3,868万円
◇六会市民センター・北消防署六会出張所新築工事などに着手 1億6,491万円
◇マルチパートナーシップの考え方に基づく市民活動団体との協働事業の実施 392万円
◇地域の縁側モデル事業の実施 744万円
◇村岡東2丁目防災広場の整備、片瀬山プール跡地防災備蓄拠点の整備 6,455万円
◇防災行政無線と連動した防災ラジオシステムの整備・試験運用の開始 1,720万円
◇防災行政無線子局43局のデジタル化更新工事などの実施 2億8,626万円
◇日本非核宣言自治体協議会設立30周年記念大会の開催 100万円
◇藤沢市市民憲章制定50周年を記念した式典・啓発事業の実施 757万円
環境保全費 事業費
◇家庭用燃料電池システム・住宅用太陽光発電システム・雨水貯留槽の設置者に補助 2,542万円
◇川名清水谷戸および片瀬山5丁目の緑地取得による保全 7億6,026万円
◇「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」の策定 980万円
◇自治会・町内会などが管理する防犯灯の設置費・LED化などへの助成 2億1,376万円
民生費 事業費
◇生きがい福祉センターの建設工事に着手 1億1,446万円
◇生活困窮者自立支援制度の円滑な導入のためモデル事業を実施 1,666万円
◇江ノ島電鉄鵠沼駅のエレベーター整備(改札口から西口駅前広場までの1基)に対する補助 1,667万円
◇医療法人による介護老人保健施設整備への補助 8,000万円
◇法人立認可保育所5カ所の新設整備に対する補助 4億4,647万円
◇認可保育所または小規模保育事業への移行を計画している認可外保育施設に対する運営費や施設改修費などの補助 1億5,375万円
◇子ども・子育て支援新制度の施行に伴う「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」の策定 648万円
衛生費 事業費
◇「藤沢市健康増進計画(第2次)」の策定と「藤沢市歯及び口腔の健康づくり推進条例」の制定 538万円
◇胃がんリスク検診ほか各種がん検診の実施 6億4,616万円
消防費 事業費
◇消防救急無線デジタル化に係る基地局整備工事と指令システム改修などの実施 11億6,244万円
◇北消防署遠藤出張所の新設に向けた地質・測量調査と基本設計の実施 943万円
労働費・農林水産業費・商工費 事業費
◇「若者しごと応援塾:ユースワークふじさわ」や湘南合同就職面接会の実施 2,237万円
◇藤沢市公共施設再整備基本方針に基づき「藤沢公民館・労働会館等再整備基本構想」を策定 1,652万円
◇水利組合が実施する農業用水路などの改修への助成 1,658万円
◇市内経済の活性化のため「ふじさわ元気バザール」を開催 560万円
◇「ふじさわまるごと抽選会」事業への助成 1,591万円
◇市内施工業者により実施した個人住宅へのリフォームに対し費用の一部を助成 1,985万円
◇「サイクルチャレンジカップ藤沢」の開催 500万円
◇湘南藤沢フィルム・コミッションフォーラムと第5回ロケーションジャパン大賞準グランプリ授与式を開催 15万円
土木費 事業費
◇戸中橋線ほか5路線の道路改良工事の実施 4億6,811万円
◇橋りょうの耐震化・長寿命化のため耐震補強や予防保全型補修工事を実施 1億4,672万円
◇藤沢駅北口第2自転車等駐車場と長後駅西口自転車等駐車場の整備 3億6,441万円
◇いずみ野線延伸に向けA駅・B駅周辺のまちづくり基本計画案の取りまとめ 2,908万円
◇街なみ景観フォーラムの開催と「旧東海道藤沢宿街なみ継承ガイドライン」の策定 112万円
◇「健康と文化の森」と「新産業の森」を結ぶ(仮称)遠藤葛原線の事業用地を取得 1億8,050万円
◇藤沢駅周辺再活性化に向け、藤沢駅北口通り線他2路線の整備、南北自由通路の拡幅検討、先行して設置する北口エスカレーターの設計業務などの実施 2億9,692万円
◇柄沢特定土地区画整理事業に合わせ宮ノ下公園予定地地下部に雨水調整池を整備するための工事に着手 7億3,240万円
教育費 事業費
◇いじめ問題対策連絡協議会において「藤沢市子どもをいじめから守る条例(案)」の検討など、いじめ防止施策について協議 31万円
◇小学校2校に先行的にタブレット端末と校内LANを整備 340万円
◇校務支援システムの運用開始 6,811万円
◇津波対策として湘洋中学校に非常用屋外階段を設置 6,766万円
◇滝の沢小学校・駒寄小学校に給食調理室を新設(全小学校の給食調理室単独校化完了) 6億1,350万円
◇善行中学校・湘南台中学校において中学校給食の試行を開始 4,639万円
◇ふじさわ宿交流館整備のため設計委託などを実施 1,867万円
◇(仮称)藤澤浮世絵館整備のため設計委託を実施 1,058万円
◇東海道シンポジウム藤沢宿大会の開催 499万円
◇藤沢市アートスペースの整備 3,257万円
◇(仮称)天神スポーツ広場整備のための測量の実施・設計に着手 769万円


総務省方式改訂モデルによる藤沢市貸借対照表

【資産や負債の状況が分かります】

 貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したもので、「総務省方式改訂モデル」に基づき作成したものです。

【全会計を総計したら】

 一般会計から特別会計、出資法人までを総計したものが「連結貸借対照表」です。市全体の資産の総額は約1兆7,142億円、また負債の総額は約1,870億円となっています。



財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は右表の通りです。

 財政健全化法では、健全化判断比率および公営企業の資金不足比率が一定の基準を超え財政状況が悪化した場合には、財政健全化計画または財政再生計画の策定を義務付けています。

 2014年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、財政状況が「健全」であることを示す結果となりました。



決算審査結果(概要)藤沢市監査委員

 審査に付された各会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、いずれも適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認められた。また予算はその目的に従いおおむね計画的かつ効率的に執行されているものと認められた。

【今後の執行に当たっての留意事項】

・2014年度については市税収入が減少していることに加え、扶助費などの経常的経費が増加傾向にあるなど引き続き厳しい財政状況となっているので、効率的に事務を執行し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めること

・適正な財源の確保および負担公平の原則から収入未済額の縮減に一層努めること

・土地区画整理事業については、適切な執行管理を行い、事業収支の均衡に留意しつつ、施行期間内の完了に向けて努力すること

・国民健康保険事業については、今後の事業の動向を的確に把握して効率的な運営に努めること

・介護保険事業については、適正な執行管理により財政の健全性を維持しながら一層効率的に業務を行うよう努めること

・後期高齢者医療事業については、収入未済額が増加しているため、その縮減に向け鋭意努めること

・下水道事業については、効率的な予算の執行管理などにより経費節減に取り組むとともに、得られた財務情報を分析して、経営健全化の推進に努めること

・市民病院事業については、経営資源を存分に活用し、健全経営の継続に努めること

健全化判断比率等の審査結果(概要)藤沢市監査委員

 審査に付された2014年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに14年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認められた。また是正改善を要する事項は、特にない。

問い合わせ

決算審査、健全化判断比率などの審査結果については監査事務局【電話】内線5411



主な特別会計の決算概要

 2014(平成26)年度の特別会計は10会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。


国民健康保険事業

 被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より1.4%、約3億7千万円の増加となりました。歳入に占める保険料収入の割合は25.9%。保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると25万4,644円でした。

保険給付費 270億9,713万円
後期高齢者支援金など 57億1,089万円
介護納付金・総務費ほか 72億4,422万円
歳出合計 400億5,224万円


国民健康保険料 109億2,239万円
国庫・県支出金 99億8,248万円
交付金・繰入金ほか 212億1,442万円
歳入合計 421億1,929万円

介護保険事業

 介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より5.0%、約10億5千万円の増加となりました。2015年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けた方は1万6,921人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は22.3%でした。

保険給付費 220億4,378万円
地域支援事業費 4億9,139万円
総務費ほか 13億1,680万円
歳出合計 238億5,197万円


介護保険料 54億5,307万円
国庫・県支出金 80億 198万円
交付金・繰入金ほか 110億1,018万円
歳入合計 244億6,523万円

下水道事業(公営企業会計)

 下水道施設整備として、区画整理事業区域および遠藤・御所見地区をはじめ延長5,606.9mの管渠(きよ)を築造したほか、辻堂浄化センター汚泥脱水機用電気設備移設工事などを行いました。事業の推進を図り、年度末の人口普及率は95.1%となっています。企業債の年度末残高は582億9,958万円となっています。

建設費 31億 334万円
企業債償還金および利息 64億5,694万円
維持管理費ほか 102億1,986万円
支出合計 197億8,014万円


下水道使用料 58億 616万円
国庫・県支出金 9億3,421万円
繰入金・企業債ほか 97億9,854万円
収入合計 165億3,891万円

市民病院事業(公営企業会計)

 地域の基幹病院としての役割を果たし、患者が安心して受けられる医療の提供に努めるとともに、市民病院再整備事業による新しい東館の建設を進めて病院機能の充実を図りました。入院患者数は延べ16万5,870人、外来患者数は延べ34万4,232人となり、一般病床530床に対する病床利用率は85.7%でした。

医業費用 164億 810万円
資本的支出 25億2,507万円
医業外費用ほか 30億7,345万円
支出合計 220億 662万円


入院収益 103億3,411万円
外来収益 46億5,740万円
繰入金・その他医業収入ほか 38億1,629万円
収入合計 188億 780万円


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