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2014(平成26)年度
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【収 入】 | |
給料(市税収入など) | 370万円 |
住宅ローン借入(市債借入) | 20万円 |
その他臨時収入(国庫・県支出金など) | 110万円 |
【支 出】 | |
日常生活費(人件費・扶助費・物件費など) | 393万円 |
住宅ローン返済(公債費) | 33万円 |
家財購入・修繕(投資的経費など) | 53万円 |
貯金(積立金) | 21万円 |
家庭の家計簿と市の財政では、お金の使い道が違うので、単純に比べられませんが、一般会計決算を家計に例えると、年間500万円の支出のうち、日常の生活費に393万円、住宅ローン返済に33万円を充てていることになります。
2014年度に実施した主な事業(継続事業を含む)は次の通りです。
総務費 | 事業費 |
◇公式ホームページ全面リニューアルの実施 | 718万円 |
◇新庁舎建設に係る実施設計、既存庁舎の解体工事などの実施 | 4億401万円 |
◇キャッチフレーズ「キュンとするまち。藤沢」・ロゴマークの作成などシティプロモーションの推進 | 1,182万円 |
◇郷土づくり推進会議の運営と地域まちづくり事業の実施(13地区) | 3,868万円 |
◇六会市民センター・北消防署六会出張所新築工事などに着手 | 1億6,491万円 |
◇マルチパートナーシップの考え方に基づく市民活動団体との協働事業の実施 | 392万円 |
◇地域の縁側モデル事業の実施 | 744万円 |
◇村岡東2丁目防災広場の整備、片瀬山プール跡地防災備蓄拠点の整備 | 6,455万円 |
◇防災行政無線と連動した防災ラジオシステムの整備・試験運用の開始 | 1,720万円 |
◇防災行政無線子局43局のデジタル化更新工事などの実施 | 2億8,626万円 |
◇日本非核宣言自治体協議会設立30周年記念大会の開催 | 100万円 |
◇藤沢市市民憲章制定50周年を記念した式典・啓発事業の実施 | 757万円 |
環境保全費 | 事業費 |
◇家庭用燃料電池システム・住宅用太陽光発電システム・雨水貯留槽の設置者に補助 | 2,542万円 |
◇川名清水谷戸および片瀬山5丁目の緑地取得による保全 | 7億6,026万円 |
◇「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」の策定 | 980万円 |
◇自治会・町内会などが管理する防犯灯の設置費・LED化などへの助成 | 2億1,376万円 |
民生費 | 事業費 |
◇生きがい福祉センターの建設工事に着手 | 1億1,446万円 |
◇生活困窮者自立支援制度の円滑な導入のためモデル事業を実施 | 1,666万円 |
◇江ノ島電鉄鵠沼駅のエレベーター整備(改札口から西口駅前広場までの1基)に対する補助 | 1,667万円 |
◇医療法人による介護老人保健施設整備への補助 | 8,000万円 |
◇法人立認可保育所5カ所の新設整備に対する補助 | 4億4,647万円 |
◇認可保育所または小規模保育事業への移行を計画している認可外保育施設に対する運営費や施設改修費などの補助 | 1億5,375万円 |
◇子ども・子育て支援新制度の施行に伴う「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」の策定 | 648万円 |
衛生費 | 事業費 |
◇「藤沢市健康増進計画(第2次)」の策定と「藤沢市歯及び口腔の健康づくり推進条例」の制定 | 538万円 |
◇胃がんリスク検診ほか各種がん検診の実施 | 6億4,616万円 |
消防費 | 事業費 |
◇消防救急無線デジタル化に係る基地局整備工事と指令システム改修などの実施 | 11億6,244万円 |
◇北消防署遠藤出張所の新設に向けた地質・測量調査と基本設計の実施 | 943万円 |
労働費・農林水産業費・商工費 | 事業費 |
◇「若者しごと応援塾:ユースワークふじさわ」や湘南合同就職面接会の実施 | 2,237万円 |
◇藤沢市公共施設再整備基本方針に基づき「藤沢公民館・労働会館等再整備基本構想」を策定 | 1,652万円 |
◇水利組合が実施する農業用水路などの改修への助成 | 1,658万円 |
◇市内経済の活性化のため「ふじさわ元気バザール」を開催 | 560万円 |
◇「ふじさわまるごと抽選会」事業への助成 | 1,591万円 |
◇市内施工業者により実施した個人住宅へのリフォームに対し費用の一部を助成 | 1,985万円 |
◇「サイクルチャレンジカップ藤沢」の開催 | 500万円 |
◇湘南藤沢フィルム・コミッションフォーラムと第5回ロケーションジャパン大賞準グランプリ授与式を開催 | 15万円 |
土木費 | 事業費 |
◇戸中橋線ほか5路線の道路改良工事の実施 | 4億6,811万円 |
◇橋りょうの耐震化・長寿命化のため耐震補強や予防保全型補修工事を実施 | 1億4,672万円 |
◇藤沢駅北口第2自転車等駐車場と長後駅西口自転車等駐車場の整備 | 3億6,441万円 |
◇いずみ野線延伸に向けA駅・B駅周辺のまちづくり基本計画案の取りまとめ | 2,908万円 |
◇街なみ景観フォーラムの開催と「旧東海道藤沢宿街なみ継承ガイドライン」の策定 | 112万円 |
◇「健康と文化の森」と「新産業の森」を結ぶ(仮称)遠藤葛原線の事業用地を取得 | 1億8,050万円 |
◇藤沢駅周辺再活性化に向け、藤沢駅北口通り線他2路線の整備、南北自由通路の拡幅検討、先行して設置する北口エスカレーターの設計業務などの実施 | 2億9,692万円 |
◇柄沢特定土地区画整理事業に合わせ宮ノ下公園予定地地下部に雨水調整池を整備するための工事に着手 | 7億3,240万円 |
教育費 | 事業費 |
◇いじめ問題対策連絡協議会において「藤沢市子どもをいじめから守る条例(案)」の検討など、いじめ防止施策について協議 | 31万円 |
◇小学校2校に先行的にタブレット端末と校内LANを整備 | 340万円 |
◇校務支援システムの運用開始 | 6,811万円 |
◇津波対策として湘洋中学校に非常用屋外階段を設置 | 6,766万円 |
◇滝の沢小学校・駒寄小学校に給食調理室を新設(全小学校の給食調理室単独校化完了) | 6億1,350万円 |
◇善行中学校・湘南台中学校において中学校給食の試行を開始 | 4,639万円 |
◇ふじさわ宿交流館整備のため設計委託などを実施 | 1,867万円 |
◇(仮称)藤澤浮世絵館整備のため設計委託を実施 | 1,058万円 |
◇東海道シンポジウム藤沢宿大会の開催 | 499万円 |
◇藤沢市アートスペースの整備 | 3,257万円 |
◇(仮称)天神スポーツ広場整備のための測量の実施・設計に着手 | 769万円 |
【資産や負債の状況が分かります】
貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したもので、「総務省方式改訂モデル」に基づき作成したものです。
【全会計を総計したら】
一般会計から特別会計、出資法人までを総計したものが「連結貸借対照表」です。市全体の資産の総額は約1兆7,142億円、また負債の総額は約1,870億円となっています。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は右表の通りです。
財政健全化法では、健全化判断比率および公営企業の資金不足比率が一定の基準を超え財政状況が悪化した場合には、財政健全化計画または財政再生計画の策定を義務付けています。
2014年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、財政状況が「健全」であることを示す結果となりました。
審査に付された各会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、いずれも適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認められた。また予算はその目的に従いおおむね計画的かつ効率的に執行されているものと認められた。
【今後の執行に当たっての留意事項】
・2014年度については市税収入が減少していることに加え、扶助費などの経常的経費が増加傾向にあるなど引き続き厳しい財政状況となっているので、効率的に事務を執行し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めること
・適正な財源の確保および負担公平の原則から収入未済額の縮減に一層努めること
・土地区画整理事業については、適切な執行管理を行い、事業収支の均衡に留意しつつ、施行期間内の完了に向けて努力すること
・国民健康保険事業については、今後の事業の動向を的確に把握して効率的な運営に努めること
・介護保険事業については、適正な執行管理により財政の健全性を維持しながら一層効率的に業務を行うよう努めること
・後期高齢者医療事業については、収入未済額が増加しているため、その縮減に向け鋭意努めること
・下水道事業については、効率的な予算の執行管理などにより経費節減に取り組むとともに、得られた財務情報を分析して、経営健全化の推進に努めること
・市民病院事業については、経営資源を存分に活用し、健全経営の継続に努めること
審査に付された2014年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに14年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認められた。また是正改善を要する事項は、特にない。
問い合わせ
決算審査、健全化判断比率などの審査結果については監査事務局【電話】内線5411
2014(平成26)年度の特別会計は10会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。
国民健康保険事業
被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より1.4%、約3億7千万円の増加となりました。歳入に占める保険料収入の割合は25.9%。保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると25万4,644円でした。
保険給付費 | 270億9,713万円 |
後期高齢者支援金など | 57億1,089万円 |
介護納付金・総務費ほか | 72億4,422万円 |
歳出合計 | 400億5,224万円 |
国民健康保険料 | 109億2,239万円 |
国庫・県支出金 | 99億8,248万円 |
交付金・繰入金ほか | 212億1,442万円 |
歳入合計 | 421億1,929万円 |
介護保険事業
介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より5.0%、約10億5千万円の増加となりました。2015年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けた方は1万6,921人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は22.3%でした。
保険給付費 | 220億4,378万円 |
地域支援事業費 | 4億9,139万円 |
総務費ほか | 13億1,680万円 |
歳出合計 | 238億5,197万円 |
介護保険料 | 54億5,307万円 |
国庫・県支出金 | 80億 198万円 |
交付金・繰入金ほか | 110億1,018万円 |
歳入合計 | 244億6,523万円 |
下水道事業(公営企業会計)
下水道施設整備として、区画整理事業区域および遠藤・御所見地区をはじめ延長5,606.9mの管渠(きよ)を築造したほか、辻堂浄化センター汚泥脱水機用電気設備移設工事などを行いました。事業の推進を図り、年度末の人口普及率は95.1%となっています。企業債の年度末残高は582億9,958万円となっています。
建設費 | 31億 334万円 |
企業債償還金および利息 | 64億5,694万円 |
維持管理費ほか | 102億1,986万円 |
支出合計 | 197億8,014万円 |
下水道使用料 | 58億 616万円 |
国庫・県支出金 | 9億3,421万円 |
繰入金・企業債ほか | 97億9,854万円 |
収入合計 | 165億3,891万円 |
市民病院事業(公営企業会計)
地域の基幹病院としての役割を果たし、患者が安心して受けられる医療の提供に努めるとともに、市民病院再整備事業による新しい東館の建設を進めて病院機能の充実を図りました。入院患者数は延べ16万5,870人、外来患者数は延べ34万4,232人となり、一般病床530床に対する病床利用率は85.7%でした。
医業費用 | 164億 810万円 |
資本的支出 | 25億2,507万円 |
医業外費用ほか | 30億7,345万円 |
支出合計 | 220億 662万円 |
入院収益 | 103億3,411万円 |
外来収益 | 46億5,740万円 |
繰入金・その他医業収入ほか | 38億1,629万円 |
収入合計 | 188億 780万円 |
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