事例

　「マイナンバー制度導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、行政機関の職員を名乗る女性が訪ねてきた。銀行口座や資産、保険の契約状況などを聞かれたが、本当に行政機関による調査なのか。

　この事例以外にも、マイナンバー制度を口実に「マイナンバーの管理を請け負うと称する業者から電話があった」「マイナンバー関連通知とのタイトルで不審なメールが送信された」などの情報が寄せられています。

トラブルにあわないために

☆行政機関などがマイナンバーの手続きで、資産状況や口座番号を電話などで尋ねることは一切ありません

☆マイナンバーの通知は、簡易書留で各世帯に郵送されますが、配達員が代金を請求することはありません

☆通知に「なりすました」郵便物にご注意ください。正式な通知では、同封する返信用の書類などでも口座番号の記載を求めることはありません

☆不審な電話はすぐに切り、訪問の申し出があっても必ず断ってください

問い合わせ

☆不審な電話があった場合…消費生活センター【電話】内線2593〈午前9時～正午、午後1時～4時〉

☆個人番号カードの申請や受け取りについて…市コールセンター【電話】（28）1000

☆ 制度全般について…全国共通ナビダイヤル【電話】0570（20）0178〈午前9時30分～午後10時（土・日曜日、祝日は午後5時30分まで）〉