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2016年11月10日号 広報ふじさわ…市政情報    〔 2 / 25 page 〕

2015(平成27)年度
決算のあらまし

 2015(平成27)年度の一般会計および特別会計の決算が、10月7日に市議会で認定されましたので、お知らせします。

問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】(50)8405

2015(平成27)年度一般会計決算状況

一般会計・特別会計とは?

 「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。

 これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。

 特別会計の決算概要はこちらに掲載しています。

市の決算は黒字です

 一般会計決算の歳入総額は1,406億2,077万円、歳出総額は1,353億7,848万円で、歳入歳出差引額は52億4,229万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億3,896万円を差し引くと50億333万円の黒字となりました。

歳入は前年度より約19億円増加しました

 歳入の根幹をなす市税収入は、法人市民税の減などで、総額で796億6,965万円、前年度に比べ0.2%の減収となりましたが、市税収入以外の地方消費税交付金や市債、繰入金などが増となったことなどから、歳入全体では前年度に対し1.4%、18億8,496万円の増収となりました。

※地方消費税交付金の消費税引き上げによる増収分は、年金・医療・介護・子育て、その他社会保障施策に使われています

歳出は前年度より約19億円増加しました

 歳出では、市民ニーズに応えながらもコストを意識し、経費節減に努めましたが、児童保育委託費、介護給付費等事業費、市立保育所整備費などが増加したため、前年度に対し1.4%、19億1,501万円の増加となりました。

市の借金は全体で約1,360億円です

 道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。

 2015年度に借り入れた市債は、一般会計で64億9,390万円、全会計では147億630万円です。また借り入れた市債の年度末残高(元金)は、一般会計で659億9,332万円、全会計では1,360億1,707万円となり、前年度と比較してそれぞれ4億9,289万円減少、21億8,659万円増加しています。

 全会計の市債残高を市民1人当たりにすると31万8,952円と算出できます。

市の決算を「市民1人当たり」で考えると?
税金の負担額は約18.7万円、市民サービス額は約31.7万円です



 市税収入総額を人口(2016年3月31日現在)で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は18万6,821円と算出できます。

 また一般会計歳出総額を人口で割り算すると、市民1人当たりが受けた市民サービス額は31万7,455円と算出できます。







藤沢市の財政を家計に例えると…

 一般会計決算の規模を家庭の家計簿に当てはめてみました。年収を500万円とすると…

【収 入】
給料(市税収入など) 363万円
住宅ローン借入(市債借入) 24万円
その他臨時収入(国庫・県支出金など) 113万円
【支 出】
日常生活費(人件費・扶助費・物件費など) 404万円
住宅ローン返済(公債費) 30万円
家財購入・修繕(投資的経費など) 61万円
貯金(積立金) 5万円

 家庭の家計簿と市の財政では、お金の使い道が違うので、単純に比べられませんが、一般会計決算を家計に例えると、年間500万円の支出のうち、日常の生活費に404万円、住宅ローン返済に30万円を充てていることになります。



このような事業に重点的に取り組みました

2015年度に実施した主な事業(継続事業を含む)は次の通りです。

総務費 事業費
☆湘南藤沢市民マラソンに姉妹友好都市の方を招待し、交流を推進 370万円
☆新庁舎建設工事の着手、現新館・朝日町駐車場整備の基本計画の策定 10億6,012万円
☆東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた体制整備と普及啓発を実施 410万円
☆「キュンとするまち。ふじさわ」シティプロモーション事業を展開 1,752万円
☆郷土づくり推進会議の運営と地域まちづくり事業の実施(13地区) 3,274万円
☆六会市民センター改築事業を実施 15億3,663万円
☆核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた活動に参加 129万円
☆マルチパートナーシップの考え方に基づき市民活動団体と協働事業を実施 1,003万円
☆地域の縁側事業基本型を実施する団体への運営支援など 1,350万円
☆ご当地ナンバープレートを導入 217万円
☆重大な災害対応の財源として藤沢市災害復興基金を設置 1億3万円
☆防災ラジオの市民頒布、スマートフォン版「ふじさわ防災ナビ」の提供 8,498万円
環境保全費 事業費
☆住宅用太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム設置者などに補助 2,331万円
☆川名清水谷戸における緑地の取得・保全 4,607万円
☆微小粒子状物質(PM2.5)測定機の設置など 896万円
民生費 事業費
☆生きがい福祉センターの建設工事を実施 2億6,856万円
☆生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施 4,454万円
☆藤沢型地域包括ケアシステムにおける取り組みを推進 443万円
☆障がい児者や要介護高齢者への歯科診療日の拡大など 1億5,322万円
☆湘南なぎさ荘・やすらぎ荘の食堂リニューアルなど 1,047万円
☆しぶやがはら保育園の新園舎建設工事を実施 6億4,392万円
☆法人立保育所4カ所の新設、1カ所の再整備に対する助成 8億2,042万円
☆放課後児童クラブ51カ所の運営、4カ所の新設整備に対する負担金など 5億7,023万円
衛生費 事業費
☆生活習慣病予防・重症化予防の普及啓発などを実施 7,273万円
☆各種がん検診の実施、乳がん検診未受診者に対する再通知 6億3,311万円
☆高齢者や障がい者世帯を対象とした大型ごみ収集運搬 732万円
☆葛原第二最終処分場の上部にくずはら里山広場を開設 8,977万円
消防費 事業費
☆法改正に伴い、消防団員の安全確保のための装備を整備 1,461万円
☆北消防署遠藤出張所の建設工事に着手 3,702万円
労働費・農林水産業費・商工費 事業費
☆労働会館・藤沢公民館などの複合施設再整備のための基本設計を実施 7,673万円
☆JOBチャレふじさわ設置などにより障がい者就労・雇用を促進 1,102万円
☆畜産緊急支援基金造成事業に要する費用の一部を助成 500万円
☆生活支援ロボットの普及啓発、市内企業のロボット産業への参入支援の実施 2,367万円
☆市内経済活性化のため、ふじさわ元気バザール2015を開催 665万円
☆藤沢宿・遊行の盆第10回記念大会の開催を支援 500万円
☆江の島龍野ヶ岡自然の森の整備、稚児ヶ淵レストハウスの改築 9,452万円
土木費 事業費
☆荘厳寺横町・妙善寺横町における舗装の高質化工事を実施 1,115万円
☆藤沢652号線本町工区の道路詳細設計、戸中橋線ほか3路線の道路改良工事を実施 4億566万円
☆大庭大橋などの予防保全型補修工事を実施 8,794万円
☆藤沢駅南口路上第2自転車駐車場を整備 576万円
☆いずみ野線延伸に向けた新駅周辺の交通に関する検討の実施、まちづくり基本計画の策定 1,099万円
☆藤沢駅北口デッキリニューアル予備設計などや、さいか屋西側特殊街路の電線類地中化工事の実施、エスカレーター設置工事の着手 1億8,856万円
☆村岡315号線の町屋橋歩道橋整備などを実施 6,403万円
☆土砂災害警戒区域内にある急傾斜地の地質調査などを実施 1,296万円
☆市営鵠沼住宅の津波避難施設(屋外階段)の設計委託を実施 691万円
教育費 事業費
☆スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを増員 7,684万円
☆藤沢市いじめ問題調査委員会の設置、いじめ防止プログラムなどの実施 1,347万円
☆小学校7校でトイレ改修工事、3校で空調設備設置工事、1校でグラウンドなど整備工事、1校で校舎外壁など改修工事を実施 9億2,830万円
☆小学校9校、中学校7校、特別支援学校の屋内運動場など非構造部材耐震改修工事を実施 1億7,713万円
☆湘洋中学校で校舎棟(津波避難施設)増築工事に着手 4,691万円
☆学校給食費の公会計化に伴う管理システムを導入 777万円
☆アレルギー対応食用の食器・お盆を導入 238万円
☆ふじさわ宿交流館を整備 1億5,486万円
☆藤澤浮世絵館を整備 1億6,065万円
☆藤沢市アートスペースを運営 6,018万円
☆(仮称)天神スポーツ広場野球場整備工事に着手 6,238万円


総務省方式改訂モデルによる藤沢市貸借対照表

【資産や負債の状況が分かります】

 貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したもので、「総務省方式改訂モデル」に基づき作成したものです。

【全会計を総計したら】

 一般会計から特別会計、出資法人までを総計したものが「連結貸借対照表」です。市全体の資産の総額は約1兆7,320億円、また負債の総額は約1,828億円となっています。



財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は下表の通りです。

 財政健全化法では、健全化判断比率および公営企業の資金不足比率が一定の基準を超え財政状況が悪化した場合には、財政健全化計画または財政再生計画の策定を義務付けています。

 2015年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、財政状況が「健全」であることを示す結果となりました。

決算審査結果(概要) 藤沢市監査委員

 審査に付された各会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、いずれも適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認められた。また予算はその目的に従いおおむね計画的かつ効率的に執行されているものと認められた。

【今後の執行に当たっての留意事項】

●2015年度については市税収入が減少していることに加え、扶助費などの経常的経費が増加傾向にあるなど引き続き厳しい財政状況となっているので、効率的に事務を執行し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めること。なお歳入第20款諸収入のうち雑入で処理される北部環境事業所売電収入などの収入未済については、その回収に向け努力すること

●適正な財源の確保および負担公平の原則から収入未済額の縮減に一層努めること

●土地区画整理事業については、適切な執行管理を行い、事業収支の均衡に留意しつつ、施行期間内の完了に向けて努力すること

●国民健康保険事業については、今後の事業の動向を的確に把握して効率的な運営に努めること

●介護保険事業については、適正な執行管理により財政の健全性を維持しながら一層効率的に業務を行うよう努めること

●後期高齢者医療事業については、収入未済額が増加しているため、引き続きその縮減に努めること

●下水道事業については、資本費平準化債の縮減に向けて努力するとともに、より一層の経営の安定化を図ること

●市民病院事業については、再整備事業に伴う施設の償却負担の増加などが予想されるので、健全経営の観点からより一層の患者数の確保に努めること



健全化判断比率等の審査結果(概要) 藤沢市監査委員

 審査に付された2015年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに15年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認められた。また是正改善を要する事項は、特にない。

問い合わせ

 監査事務局【電話】内線5411、【FAX】(50)8420



特別会計の歳入歳出決算状況



主な特別会計の決算概要

 2015(平成27)年度の特別会計は10会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。


国民健康保険事業

 被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より1.8%、約4億9000万円の増加となりました。歳入に占める保険料収入の割合は21.8%。保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると26万8357円でした。

保険給付費 275億8,500万円
後期高齢者支援金など 56億4,719万円
介護納付金・総務費ほか 128億5,854万円
歳出合計 460億9,073万円


国民健康保険料 105億2,210万円
国庫・県支出金 101億8,922万円
交付金・繰入金ほか 276億4,323万円
歳入合計 483億5,455万円

介護保険事業

 介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より4.5%、約9億8000万円の増加となりました。2016年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けた方は1万7450人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は22.6%でした。

保険給付費 230億2,585万円
地域支援事業費 5億3,711万円
総務費ほか 12億3,912万円
歳出合計 248億 208万円


介護保険料 57億7,367万円
国庫・県支出金 83億6,195万円
交付金・繰入金ほか 113億8,755万円
歳入合計 255億2,317万円

下水道事業(公営企業会計)

 下水道施設整備として、区画整理事業区域および御所見地区をはじめ延長5175.54mの管渠(かんきょ)を築造したほか、石川ポンプ場無停電電源装置他改築工事などを行いました。事業の推進を図り、年度末の人口普及率は95.4%となっています。企業債の年度末残高は567億5300万円となっています。

建設費 33億 220万円
企業債償還金および利息 64億2,272万円
維持管理費ほか 102億9,408万円
支出合計 200億1,900万円


下水道使用料 58億5,342万円
国庫・県支出金 7億7,955万円
繰入金・企業債ほか 106億6,700万円
収入合計 172億9,997万円

市民病院事業(公営企業会計)

 地域の基幹病院としての役割を果たし、患者が安心して受けられる医療の提供に努めるとともに、市民病院再整備事業では新しい東館が一部供用開始したほか、西館の改修を行い、病院機能の充実を図りました。入院患者数は延べ16万9869人、外来患者数は延べ34万4958人となり、一般病床530床に対する病床利用率は87.6%でした。

医業費用 169億4,259万円
資本的支出 77億4,869万円
医業外費用ほか 9億1,760万円
支出合計 256億 888万円


入院収益 107億4,082万円
外来収益 47億8,250万円
繰入金・その他医業収入ほか 73億 509万円
収入合計 228億2,841万円


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