◆火災と救急の概要

◆第1回藤沢市高齢者施策検討委員会

5月18日（木）午後2時。

保健所。

傍聴は5人まで（要予約）。

【申】【問】地域包括ケアシステム推進室【電話】内線3281、【FAX】（50）8412へ。

◆第1回就学相談説明会

5月12日（金）午前10時～11時。

南保健センター。

2018年4月に小学校に入学予定で、入学するにあたって心配な点があるお子さんの保護者。

※説明会終了後、就学相談の申し込みを受け付けます。

【申】【問】学校教育相談センター【電話】（90）0660、【FAX】（90）0668へ。

◆みどりのカーテンの種子を配布しています

ゴーヤとヒョウタンの種をみどり保全課、各市民センター・公民館で配布しています。

※在庫がなくなり次第終了。

【問】みどり保全課【電話】内線4351、【FAX】（50）8421。

◆旧東海道藤沢宿の魅力を向上させる店舗出店に助成します

旧東海道藤沢宿の歴史的な情緒を生かした甘味処やカフェなど、人々の憩いの場となる店舗の出店に対して改装費用や賃料など費用の一部を助成します。

※助成対象・金額など詳細はお問い合わせください。

【申】【問】6月30日（金）までに産業労働課にある申込書を書き、必要書類を添えて、同課【電話】内線3412、【FAX】（50）8419へ。

◆市民会館の一般抽選日変更について

市民オペラ開催のため、11月19日（日）使用分を11月5日（日）に変更します。

【問】文化芸術課【電話】（23）2415、【FAX】（25）1525。

◆軽自動車税の減免申請

身体障がい・精神障がいのある方、または障がいのある方と生計を共にする方が障がいのある方のために軽自動車などを使用する場合は、1人1台に限り軽自動車税が減免されます。

また自動車検査証に車いす移動車などと記載されている車両や、公益法人などの車両も減免の対象となる場合があります。

【申】【問】5月31日（水）までに印鑑・運転免許証・自動車検査証・平成29年度軽自動車税納税通知書・障がい者手帳などを持って、税制課【電話】内線2313、【FAX】（50）8405へ。

※詳細は市のホームページの同課のページをご覧になるか、お問い合わせください。

◆2017年国民生活基礎調査を実施します

厚生労働省では、保健・医療・福祉・年金・所得など施策の基礎資料とするために国民生活基礎調査を毎年実施しています。

調査対象地区として指定を受けた地域には、4月下旬より身分証を持参した調査員が伺いますので、ご協力をお願いします。

【問】地域保健課【電話】（50）3592、【FAX】（28）2020。

◆暴力団被害無料電話・来所相談会

弁護士・警察官・相談員が、暴力団や反社会的勢力などによる被害・紛争について相談をお受けします。

※秘密厳守。

5月19日（金）午前10時～午後6時。

神奈川県弁護士会館。

電話番号＝【電話】045（212）1081（当日限り）。

【問】県警察本部【電話】045（211）1212または人権男女共同平和課【電話】内線2132、【FAX】（50）8244。

◆科学体験活動推進スタッフ養成講座説明会

5月14日（日）午後1時30分～4時。

市民活動推進センター。

小学4～6年生に科学体験の場を提供するボランティア養成講座の説明会。

【申】5月7日（日）までにファクスに郵便番号・住所・氏名・年齢・電話番号・ファクス番号・Eメールアドレスを書いて、鹿島【電話】・【FAX】（34）5529へ。

※おもしろ科学たんけん工房のホームページからも申し込みできます。

【問】鹿島または生涯学習総務課【電話】内線5311、【FAX】（29）1354。

◆中小企業向け融資制度

市では、「設備導入特別資金」「景気対策特別資金」など中小企業の振興と経営の安定のための融資制度（一部補助金制度あり）を設けています。

※詳細は（公財）湘南産業振興財団、取扱金融機関、産業労働課、各市民センター・公民館などにある「藤沢市中小企業金融のしおり」または同財団のホームページをご覧ください。

【問】（公財）湘南産業振興財団【電話】（21）3811、【FAX】（24）4500または産業労働課【電話】内線3413、【FAX】（50）8419。

◆中小企業の展示会出展に係る補助制度

市では、中小企業の新製品・新技術などの販路拡大を支援するため、国内・海外の展示会などへの出展経費の一部を補助します。

補助金額＝出展料の2分の1〈上限15万円〉。

※出展前に申請が必要です。

【問】藤沢商工会議所【電話】（27）8888または産業労働課【電話】内線3413、【FAX】（50）8419。

◆勤労者住宅資金・教育資金利子補助制度のご案内

【勤労者住宅資金利子補助制度】

補助対象限度額＝600万円。

【勤労者教育資金利子補助制度】

補助対象限度額＝200万円（1子につき1教育機関）。

ともに中央労働金庫の県内支店から借り入れたときに利子の一部を補助します。

※詳細はお問い合わせください。

【問】中央労働金庫藤沢支店【電話】（27）8811または産業労働課労政担当【電話】内線2227、【FAX】（26）8839。