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2016（平成28）年度
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| 【収入】 | |
| 給料（市税収入など） | 355万円 |
| 住宅ローン借入（市債借入） | 25万円 |
| その他臨時収入（国庫・県支出金など） | 120万円 |
| 【支出】 | |
| 日常生活費（人件費・扶助費・物件費など） | 403万円 |
| 住宅ローン返済（公債費） | 30万円 |
| 家財購入・修繕（投資的経費など） | 57万円 |
| 貯金（積立金） | 10万円 |
家庭の家計簿と市の財政では、お金の使い道が違うので単純に比べられませんが、一般会計決算を家計に例えると、年間500万円の支出のうち、日常の生活費に403万円、住宅ローン返済に30万円を充てていることになります。
このような事業に重点的に取り組みました
2016年度に実施した主な事業（継続事業を含む）は次の通りです。
| 総務費 | 事業費 |
| ◇防災備蓄資機材の整備、防災ラジオの市民頒布、津波避難対策の強化など | 1億75万円 |
| ◇市北部の市民活動拠点施設「市民活動プラザむつあい」を開設・運営 | 1,285万円 |
| ◇東京2020大会セーリング競技開催に向けた準備、ボランティアに関する計画策定やイベントなどを実施 | 2,239万円 |
| ◇気軽に立ち寄れる身近な居場所と相談の場として「地域の縁側」を整備 | 1,669万円 |
| ◇善行市民センター・辻堂市民センターの改築基本設計などを実施 | 3,917万円 |
| 環境保全費 | 事業費 |
| ◇小田急線沿線の法面防護工事、土砂災害警戒区域内の市有山林の法面防護のため詳細設計・二次調査を実施 | 1億8,606万円 |
| ◇不法投棄防止対策として、夜間監視業務・24時間の通報受付業務や落書き防止・消去活動などを実施 | 124万円 |
| ◇藤沢市地球温暖化対策実行計画の見直し | 329万円 |
| ◇特別緑地保全地区に指定を計画している石川色子地区の現況を測量 | 976万円 |
| ◇太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池などの設置・燃料電池自動車購入に対し補助 | 2,447万円 |
| 民生費・衛生費 | 事業費 |
| ◇藤沢型認定保育施設の基準を満たした施設に対し運営費などを助成 | 6,372万円 |
| ◇藤沢型地域包括ケアシステムの実現に向けた協働体制の構築・普及啓発 | 104万円 |
| ◇認可保育所などの施設整備に対する補助 | 2億571万円 |
| ◇2カ所の放課後児童クラブの新設、58カ所の運営 | 6億4,341万円 |
| ◇養育環境などに課題がある家庭の子どもが安心して夜を過ごせる居場所を提供 | 614万円 |
| ◇社会福祉法人の特別養護老人ホームの施設整備に対する補助 | 9億9,470万円 |
| ◇地域密着型の介護サービスを新たに実施する事業者に対し整備・開設準備経費を補助 | 1億2,617万円 |
| ◇障がい児者・家族を支援するため基幹相談支援センターの相談員を増員 | 1,930万円 |
| ◇コミュニティソーシャルワーカーなどの配置、湘南大庭地区に新たに学習支援事業の実施拠点を増設 | 4,152万円 |
| ◇北部環境事業所の焼却施設事業者募集の準備、周辺環境への影響調査 | 3,266万円 |
| 労働費 | 事業費 |
| ◇藤沢公民館・労働会館等複合施設建設工事 | 2億3,961万円 |
| ◇障がい者雇用促進事業として「JOBチャレふじさわ」を実施 | 1,230万円 |
| 商工費・農林水産業費 | 事業費 |
| ◇タイの国際旅行博覧会への出展、外国人観光客の受け入れ体制を推進する多言語サイトの運用、「夜景サミット」の開催 | 465万円 |
| ◇江の島島内のバリアフリー化に向けた基本計画を策定 | 702万円 |
| ◇生活支援ロボットの普及啓発、ロボット産業への参入などの推進 | 2,561万円 |
| ◇「健康と文化の森」地区の農業振興策を検討 | 299万円 |
| 土木費 | 事業費 |
| ◇市内公園の土砂災害警戒区域内に位置する法面防護のための詳細設計・二次調査 | 3,261万円 |
| ◇健康の森保全再生事業などの実施、特別緑地保全地区の指定に向けた現況測量など | 2,608万円 |
| ◇善行地区などの地域公共交通に関する支援・利用促進を実施 | 889万円 |
| ◇防災上の重要路線の耐震化のため、建築物の診断費用を補助 | 601万円 |
| ◇市営住宅の改修工事、市営鵠沼住宅の津波避難階段の設置工事など | 2億638万円 |
| ◇藤沢駅北口デッキリニューアル詳細設計、エスカレーター設置・再整備工事など | 5億6,519万円 |
| ◇街なみ継承地区内の舗装改修工事と、歴史的建造物の保全に対する補助 | 2,938万円 |
| 消防費 | 事業費 |
| ◇北消防署遠藤出張所の新設、人員教育・車両・資機材などの整備 | 7億479万円 |
| 教育費 | 事業費 |
| ◇スクールカウンセラーの増員、配置日数の拡大 | 7,508万円 |
| ◇小糸・石川小学校で情報機器を活用した授業手法の研究や電子黒板の導入 | 1,183万円 |
| ◇御所見・大庭・高倉・大清水中学校で給食開始のための配膳室を整備 | 3,382万円 |
| ◇第30回ビーチバレージャパンの記念事業・関連イベントを開催 | 100万円 |
| ◇小学校9校に児童支援担当教諭を位置づけ、市費講師を配置 | 679万円 |
| ◇大庭中学校のトイレ改修工事、村岡中学校の外壁改修工事 | 1億2,802万円 |
●2016（平成28）年度特別会計決算状況●
主な特別会計の決算概要
2016（平成28）年度の特別会計は9会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。
国民健康保険事業
被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より4.3%、約11億7,000万円の減少となりました。歳入に占める保険料収入の割合は21.3%です。保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると26万8,959円でした。
| 保険給付費 | 264億1,013万円 |
| 後期高齢者支援金など | 53億4,703万円 |
| 介護納付金・総務費ほか | 129億 554万円 |
| 歳出合計 | 446億6,270万円 |
| 国民健康保険料 | 101億3,841万円 |
| 国庫・県支出金 | 98億5,949万円 |
| 交付金・繰入金ほか | 275億5,073万円 |
| 歳入合計 | 475億4,863万円 |
介護保険事業
介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より0.6%、約1億4,000万円の増加となりました。 2017年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けた方は1万7,979人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は22.5%でした。
| 保険給付費 | 231億6,580万円 |
| 地域支援事業費 | 9億1,820万円 |
| 総務費ほか | 13億7,812万円 |
| 歳出合計 | 254億6,212万円 |
| 介護保険料 | 59億2,527万円 |
| 国庫・県支出金 | 89億5,867万円 |
| 交付金・繰入金ほか | 114億7,294万円 |
| 歳入合計 | 263億5,688万円 |
下水道事業（公営企業会計）
区画整理事業区域および御所見地区をはじめ延長2,248.02mの下水管を築造したほか、鵠沼西部1号吐口ゲート他遠方操作設備工事などを行いました。年度末の人口普及率は95.5%となりました。企業債の年度末残高は545億6,028万円でした。
| 建設費 | 28億3,287万円 |
| 企業債償還金および利息 | 63億8,595万円 |
| 維持管理費ほか | 105億5,619万円 |
| 支出合計 | 197億7,501万円 |
| 下水道使用料 | 58億6,605万円 |
| 国庫・県支出金 | 4億5,804万円 |
| 繰入金・企業債ほか | 101億4,407万円 |
| 収入合計 | 164億6,816万円 |
市民病院事業（公営企業会計）
安心して受けられる医療の提供に努めるとともに、市民病院再整備事業では東館の建設を進めたほか、医療器械の更新などを行いました。入院患者数は延べ16万9,330人、外来患者数は延べ33万5,231人となり、一般病床530床に対する病床利用率は87.5%でした。
| 医業費用 | 180億1,102万円 |
| 資本的支出 | 18億7,784万円 |
| 医業外費用ほか | 9億1,490万円 |
| 支出合計 | 208億 376万円 |
| 入院収益 | 110億1,860万円 |
| 外来収益 | 47億5,889万円 |
| 繰入金・その他医業収入ほか | 37億5,193万円 |
| 収入合計 | 195億2,942万円 |
総務省方式改訂モデルによる藤沢市貸借対照表
【資産や負債の状況が分かります】
貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設（資産）の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したもので、「総務省方式改訂モデル」に基づき作成したものです。
【全会計を総計したら】
一般会計から特別会計、出資法人までを総計したものが「連結貸借対照表」です。市全体の資産の総額は約1兆7,543億円、また負債の総額は約1,807億円となっています。
決算審査結果（概要） 藤沢市監査委員
審査に付された各会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、いずれも適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認められた。また予算はその目的に従いおおむね計画的かつ効率的に執行されているものと認められた。
【今後の執行に当たっての留意事項】
●2016年度については市税収入が増加したものの扶助費などの経常的経費も増加傾向にあるなど、今後も予断を許さない厳しい財政状況には変わらないことから、引き続き効率的に事務を執行し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めること
●適正な財源の確保および負担公平の原則から収入未済額の縮減に一層努めること
●北部第二(三地区)土地区画整理事業については、適切な執行管理を行い、事業収支の均衡に留意しつつ、施行期間内の完了に向けて努力すること
●国民健康保険事業については、今後の事業の動向を的確に把握して効率的な運営に努めること
●介護保険事業については、適正な執行管理により財政の健全性を維持しながら一層効率的に業務を行うよう努めること
●下水道事業については、資本費平準化債の縮減に向けて努力するとともに、より一層の経営の安定化を図ること
●市民病院事業については、通常の事業活動の成果を示す経常損益が前年度に対し大幅に悪化しており、健全経営の観点からより一層の経費の縮減、患者数の確保などに努めること
健全化判断比率等の審査結果（概要） 藤沢市監査委員
審査に付された2016年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに16年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認められた。また是正改善を要する事項は、特にない。
問い合わせ
監査事務局【電話】内線5411、【FAX】（50）8420
財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は下表の通りです。
2016年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、国の財政指標では「健全」であることを示す結果となりました。
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