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2018年4月10日号 広報ふじさわ…市政情報    〔 2 / 24 page 〕

 

特集
未来に向けた元気なまちづくり
郷土愛あふれる藤沢をめざして

 2018年度の市政運営に関する市の基本的な考え方と実施予定の主な事業をお知らせします。今年度は、行財政改革の推進を図りながら「未来に向けた元気なまちづくり」を着実に進め、湘南の元気都市「郷土愛あふれる藤沢」の実現を目指します。

問い合わせ 企画政策課【電話】内線2175、【FAX】(50)8436


市政運営の方針について


 

 2月15日の市議会本会議で、鈴木市長は2018年度の市政運営の方針について説明しました。

 この中で、豊かな市民生活の基礎となる都市力を強化し、希望に満ちた未来に向けて更なる本市の発展に資するよう、行財政改革を確実に進め、これまで以上に「市民に頼られる市役所」を目指し、職員とともに一丸となって、まちが元気になるような施策を展開していくことを示しました。また、市政運営の総合指針に位置づけた5つの「まちづくりテーマ」に基づく取り組みを進め、後世に誇れるような藤沢市を創り上げていくという考え方を表しました。

5つのまちづくりテーマに基づく重点的な取り組みを紹介します

1 安全で安心な暮らしを築く


☆津波対策として、津波避難経路に路面標識を設置、下藤が谷ポンプ場への新たな津波避難施設設置に向けた準備

☆防災対策の充実・強化として、長後市民センター多目的広場に防災備蓄倉庫を整備

☆木造住宅や分譲マンションの耐震診断、木造住宅耐震改修工事に要する費用への補助に加え、新たに分譲マンションに対する耐震改修工事等補助制度を創設

☆震災時にも有効な水源となる耐震性防火水槽の新設、風水害時の迅速な救助活動のためのFRP(繊維強化プラスチック)製ボートを配備

☆防犯・交通安全対策の充実として、湘南台駅東口・善行駅東口の自転車等駐車場整備を進めるとともに、主要駅の駅前広場などに防犯カメラを設置

2 「2020年」に向けてまちの魅力を創出する


☆カウントダウンイベント、オリンピック・パラリンピック出場経験者によるスポーツ教室の開催、商店街へのフラッグ掲出などを実施

☆パラスポーツの推進を図るため、パラスポーツフェスタなど体験会や競技大会を実施

☆セーリング艇の出張陸上体験会や国際レースなどの海上観戦イベントなどを開催、3年連続で開催されるセーリングワールドカップシリーズ江の島大会を支援

☆市民参加型の大会の実現に向け、都市ボランティアを募集するとともに、市民団体との協働による市民応援団「2020応援団 藤沢ビッグウェーブ」を設立し、幅広い市民参加の機会を創出

☆小田急線片瀬江ノ島駅駅前広場の整備に着手、江の島周辺の公衆トイレの再整備を実施

3 笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる


☆安心して子育てができる環境を整備するため、老朽化した保育所の再整備を進めるとともに、保育需要の高い地域を中心に新たな保育施設の整備を実施

☆計画に基づき放課後児童クラブの整備を進め、定員を拡大

☆児童支援担当教諭を小学校全35校に配置し、児童一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな教育を推進

☆鵠南小学校の再整備については、津波避難施設の機能を充実させるとともに、近隣の浜見保育園・よつば児童クラブとの一体的な整備に向けて基本・実施設計に着手

☆六会中学校屋内運動場の2020年2月の供用開始に向けて、改築工事に着手

4 健康で豊かな長寿社会をつくる


☆地域の困りごとの解決や支え合いの要となるコミュニティソーシャルワーカーを3人増員し、取り組みを拡充

☆高齢者人口が増加している善行地区と湘南大庭地区へ、地域包括支援センターのサテライト施設を新たに設置

☆障がいのある方やその家族の生活支援の充実を図るため、発達障がい専門の相談支援事業所に新たに臨床心理士を配置

☆障がい者の家族や支援者の急な不在などに対応するため、緊急時に一時的な宿泊ができる体制を整備

☆現在、市内33カ所で展開している「地域の縁側」事業は、40カ所を目標に取り組みを推進

5 都市の機能と活力を高める

☆藤沢駅北口デッキの再整備工事に加え、南北自由通路と南口駅前広場の再整備に向けた検討、地下通路のリニューアル調査・概略設計に着手

☆善行駅周辺のバリアフリー化を図るため、東口駅前広場などの再整備、駅から県立体育センターへ至る経路にエレベーターを設置するための設計を実施

☆藤が岡二丁目地区再整備については、PFI手法による民間活力を導入し、保育園を中心に公共施設の複合化を図りながら、より効果的・効率的な再整備に着手

☆老朽化した藤沢公民館・労働会館の複合化整備を進めるとともに、善行市民センター・辻堂市民センターについても再整備に向けた取り組みを実施

☆「ロボット未来社会推進プロジェクト」を開始し、産学官の連携強化を図りながら、引き続き自動運転の実証実験支援など先進的な取り組みを推進



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