2018（平成30）年度 予算のあらまし

　2018（平成30）年度予算が3月20日の市議会において可決されました。

　予算規模は、一般会計が1,385億5,300万円、特別会計が1,189億3,917万円、予算総額は2,574億9,217万円となっており、前年度の当初予算と比べ、90.7%、89.7%、90.2%となっています。

　なお予算書は市民相談情報課、各市民センター・公民館・市民図書館でご覧になれます。また、市のホームページの財政課のページからもご覧になれます。

※特別会計は、こちらに掲載しています

予算の使い道を見てみましょう

市税1,000円当たりの使い道

納めていただく市税1,000円はこのように使われます

特別会計

　市の予算には、一般会計のほかに9の特別会計があります。

　下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計のもとに予算を作り、それぞれ独立して事業を実施しています。

国民健康保険事業

　市と県が共同で運営する医療保険制度で、窓口事務などは市が行います。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。　　

　歳入の主なものは、国民健康保険料95億3,485万円、県支出金261億3,516万円、一般会計からの繰入金32億6,907万円などです。

　このうち国民健康保険料は、歳入総額の24.5％を見込んでいます。

　歳出の主なものは、医療費などの保険給付費256億9,836万円、国民健康保険事業費納付金121億9,410万円、総務費5億7,057万円です。

　前年度の予算額に対して、全体で20％の減となります。

後期高齢者医療事業

　高齢者の医療の確保に関する法律に基づき神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。

　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料48億5,523万円、一般会計からの繰入金7億2,133万円などです。

　歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金54億7,635万円で歳出総額の97.7％を占めています。

介護保険事業

　介護保険法に基づき、介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービス費や介護予防サービス費などの給付事業を実施します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業実施します。

　歳入の主なものは、介護保険料61億8,168万円、国・県支出金94億7,463円、支払基金交付金70億4,997万円、一般会計からの繰入金40億9,884万円などです。

　歳出の主なものは、介護サービス費や介護予防サービス費などの保険給付247億5,344万円、地域支援事業費18億7,099万円などです。

　前年度の予算額に対して、全体で2.6％減となります。

下水道事業

　下水道事業は、都市基盤整備事業として、水洗化区域の拡大、浸水対策などを推進しています。2018年度末での下水道人口普及率（処理区域内人口÷行政人口）は、95.5％となる見込みです。

　収入の主なものは、下水道使用料61億2,215万円、一般会計負担金・出資金45億7,689万円、国庫補助金2億8,728万円、企業債（長期借入金）30億9,260万円などです。

　支出の主なものは、下水道建設費30億7,823万円、企業債償還金等60億4,905万円、維持管理費56億1,085万円、減価償却費52億1,574万円などです。

市民病院事業

　市民病院は、地域の基幹病院として高度医療を担うとともに、地域の医療機関と連携して、地域完結型の医療を進めています。

　収入の主なものは、入院収益115億9,191万円、外来収益50億3,295万円、一般会計負担金13億3,350万円などです。

　支出の主なものは、給与費99億1,600万円、材料費48億5,309万円、経費35億6,599万円などです。

※地方公営企業法が適用される会計として、下水道事業と市民病院事業の2つがあります。この公営企業会計では施設整備などの財源として、グラフに示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充てています