特集
個人市県民税・確定申告のご案内

　個人市県民税の申告、確定申告の受け付けが始まります。各会場で混雑が予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。

個人市県民税の申告と相談を受け付けます

　申告書は市民税課で配布しているほか、前年度の実績などを基に2月6日（水）ごろに発送します。郵送での申告も受け付けます。

※申告書は2月1日（金）から各市民センターで配布するほか、市のホームページの同課のページからダウンロードもできます

※2019年度から分離課税の申告書が別になりました。分離課税や繰越控除などは、別途申告してください

2019年度個人市県民税申告・相談受付

※各会場とも、車での来場はご遠慮ください

※市民センターでは確定申告および前年度以前の申告は受け付けできません

※市民センターでの受け付けは、例年午前中が大変混み合います

☆確定申告書は税務署へ提出してください

　税務署では、所得税・贈与税・個人消費税の申告書作成会場を2月18日（月）から開設します。受付時間は原則午前8時30分～午後4時です。また2月24日（日）・3月3日（日）に限り、日曜日も申告書作成のアドバイスと収受を行います。

※申告書は2月1日（金）から市民税課、各市民センターで配布（なくなり次第終了）するほか、国税庁のホームページからダウンロードもできます

☆医療費控除の手続きが変わりました

　2017年分の確定申告から、領収書を提出する代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。

☆マイナンバーの記載が必要です

　確定申告には、マイナンバーの記載と、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

　郵送で申告書を提出する場合は、マイナンバーカードの両面の写しまたは通知カードと運転免許証などの身元確認書類を添付してください。

☆いつでもどこでもスマホで申告

　国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンでも所得税の確定申告書の作成ができます。

※e-Taxで送信するためには税務署で発行するID・パスワードが必要です

☆確定申告不要制度について

　公的年金等（遺族年金・障がい年金などは除く）の収入が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告の必要はありません。

※所得税の還付を受ける方は、確定申告をしてください

※社会保険料などの各種控除を追加する場合は、市民税・県民税の申告が必要な場合があります

納税通知書・税額決定通知書の送付までに適用される控除等について～株式などによる所得があった方へのお知らせです

　住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等および配当所得等は、納税通知書・税額決定通知書が送付される日までに確定申告書などを提出すると、市民税・県民税で適用されます。また確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出すると、所得税と異なる課税方法（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）を選択できます。

　申告不要制度を選択すると、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の算定対象になりません。総合・申告分離課税を選択すると、損益通算・繰越控除適用後の所得金額が算定対象となります。

※詳細はお問い合わせください

問い合わせ

◎市民税について…市民税課

◎国民健康保険料・後期高齢者医療保険料について…保険年金課【電話】内線3213、【FAX】（50）8413

申請書類に記載もれがあると、個人市県民税の計算などに影響が生じることがあります