2019（平成31）年度
予算のあらまし
2019（平成31）年度予算が3月20日の市議会において可決されました。
予算規模は、一般会計が1,490億2,200万円、特別会計が1,201億7,351万円、予算総額は2,691億9,551万円となっており、前年度の当初予算と比べ、107.6%、101.0%、104.5%となっています。
なお予算書は市民相談情報課、各市民センター・公民館・市民図書館でご覧になれます。また、市のホームページの財政課のページからもご覧になれます。
問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】（50）8405
予算の使い道を見てみましょう
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議会費
1人当たり…1,519円
1世帯当たり…3,485円
●市議会の運営
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教育費
1人当たり…28,512円
1世帯当たり…65,395円
●小・中学校、公民館、
図書館、スポーツ施設
の運営
●学校給食の運営
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総務費
1人当たり…48,121円
1世帯当たり…110,369円
●庁舎、市民センター、
市民会館などの
運営・整備
●広報、税務、戸籍事務
●防災対策
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衛生費
1人当たり…36,315円
1世帯当たり…83,291円
●健康増進、公衆衛生
●保健所の運営
●ごみの収集・処理
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商工費
1人当たり…5,293円
1世帯当たり…12,140円
●中小企業、商店街の振興
●観光客誘客のための宣
伝、観光施設運営
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公債費
1人当たり…19,759円
1世帯当たり…45,319円
●銀行などへの借入金に対
する返済金
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環境保全費
1人当たり…3,710円
1世帯当たり…8,508円
●緑地の保全
●水質汚濁など公害防止
●交通安全活動、防犯対策
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労働費
1人当たり… 956円
1世帯当たり…2,192円
●就労支援事業
●障がい者就労関係事業
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土木費
1人当たり…39,120円
1世帯当たり…89,724円
●市営住宅、公園、道路、
橋りょう、河川の整備・
維持
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その他
1人当たり…231円
1世帯当たり…531円
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民生費
1人当たり…147,545円
1世帯当たり…338,407円
●高齢者・障がい者など
の福祉・医療の充実
●保育園の運営・整備
●小児医療
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農林水産業費
1人当たり…1,167円
1世帯当たり…2,678円
●農業・水産業の振興
●地産地消の推進
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消防費
1人当たり…12,634円
1世帯当たり…28,978円
●消防・救急のための運
営、施設整備
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合計
1人当たり…344,882円
1世帯当たり…791,017円
県下16市平均（横浜・川崎・相模原市を除く）
1人当たり…345,582円
1世帯当たり…809,919円
市税1,000円当たりの使い道
納めていただく市税1,000円はこのように使われます
特別会計
市の予算には、一般会計のほかに8の特別会計があります。
下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計のもとに予算を作り、それぞれ独立して事業を実施しています。
国民健康保険事業費
市と県が共同で運営する医療保険制度で、窓口事務などは市が行います。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。
歳入の主なものは、国民健康保険料94億9,288万円、県支出金257億2,392万円、一般会計からの繰入金32億9,976万円です。
このうち国民健康保険料は、歳入総額の24.6％を見込んでいます。
歳出の主なものは、医療費などの保険給付費253億6,346万円、国民健康保険事業費納付金122億2,437万円です。
前年度の予算額に対して、全体で1.0％の減となります。
後期高齢者医療事業費
神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料49億8,187万円、一般会計からの繰入金7億1,496万円です。
歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金56億1,343万円で歳出総額の98.2％を占めています。
介護保険事業費
介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービス費や介護予防サービス費などの給付事業を実施します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業を実施します。
歳入の主なものは、介護保険料62億231万円、国・県支出金99億1,656万円、支払基金交付金72億6,932万円、一般会計からの繰入金41億8,817万円です。
歳出の主なものは、介護サービス費や介護予防サービス費などの保険給付費254億8,344万円、地域支援事業費19億8,214万円です。
前年度の予算額に対して、全体で3.0％の増となります。
下水道事業費
下水道事業は、都市基盤整備事業として、水洗化区域の拡大、浸水対策などを推進しています。2019年度末での下水道人口普及率（処理区域内人口÷行政人口）は、95.7％となる見込みです。
収入の主なものは、下水道使用料61億6,334万円、一般会計負担金・出資金44億503万円、国庫補助金6億1,503万円、企業債（長期借入金）37億8,710万円です。
支出の主なものは、下水道建設費45億891万円、企業債償還金等55億2,478万円、維持管理費57億8,534万円、減価償却費53億3,152万円です。
市民病院事業
市民病院は、地域の基幹病院として高度医療を担うとともに、地域の医療機関と連携して、地域完結型の医療を進めています。
収入の主なものは、入院収益119億7,545万円、外来収益51億6,323万円、一般会計負担金13億2,854万円です。
支出の主なものは、給与費99億6,636万円、材料費51億5,860万円、経費37億1,382万円です。
そのほかの特別会計
○北部第二（三地区）土地区画整理事業費
快適に暮らせるまちづくりのための土地区画整理事業として、湘南台駅の北西約1.5kmに位置する面積275.2haの区域を整備するために設置した特別会計です（予算総額27億7,653万円）
○墓園事業費
豊かな緑に囲まれた都市公園機能と心安まる墓地環境を兼ね備えた大庭台墓園を運営するために設置した特別会計です（予算総額6億455万円）
○湘南台駐車場事業費
湘南台駅地下自動車駐車場整備のために借り入れした駐車場整備事業債の償還を行うために設置した特別会計です（予算総額5,998万円）
※柄沢特定土地区画整理事業費は、事業の終了に伴い、2018年度で廃止しました
※地方公営企業法が適用される会計として、下水道事業費と市民病院事業の2つがあります。この公営企業会計では施設整備などの財源として、グラフに示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充てています
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