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2019年11月10日号 広報ふじさわ…市政情報    〔 2 / 26 page 〕

特集
2018(平成30)年度決算のあらまし

 2018(平成30)年度の一般会計および特別会計の決算が、10月8日に市議会で認定されましたので、お知らせします。

問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】(50)8405



2018(平成30)年度一般会計決算状況


一般会計・ 特別会計とは?

 「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。

 これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。

歳入総額1,484億6,127万円市税826億562万円55.6%国庫支出金221億9,578万円15.0%県支出金87億4,264万円5.9%地方消費税交付金73億6,162万円5.0%繰越金66億719万円4.5%市債64億6,450万円4.3%諸収入40億6,665万円2.7%使用料手数料37億1,143万円2.5%分担金負担金16億6,461万円1.1%利子割交付金等8億779万円0.5%その他42億3,344万円2.9%歳出総額1,425億5,386万円民生費598億395万円42.0%総務費196億5,044万円13.8%土木費161億7,298万円11.3%衛生費138億2,063万円9.7%教育費115億534万円8.1%公債費81億7,835万円5.7%労働・農林水産業・商工費65億5,354万円4.6%消防費50億3,068万円3.5%その他18億3,795万円1.3%

 一般会計決算の歳入総額は1,484億6,127万円、歳出総額は1,425億5,386万円で、歳入歳出差引額は59億741万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億9,406万円を差し引いた実質収支は56億1,335万円となりました。


歳入は前年度より約91億円減少しました

 歳入の根幹をなす市税収入は、市民税の増などで、総額で826億562万円、前年度に比べ2.4%の増収となりましたが、市税収入以外では繰入金や市債などが減となったことなどから、歳入全体では前年度に対し5.8%、90億6,318万円の減少となりました。

 ※2014年の消費税引き上げ(5%から8%)による増収分(地方消費税交付金)については、年金・医療・介護・子育て、その他社会保障施策に使われています


歳出は前年度より約84億円減少しました

 経費節減に努めながら、市民ニーズに応えるよう災害対策の強化や子育て支援事業の充実をはじめ、小・中学校、藤沢公民館・労働会館等複合施設など公共施設の整備に取り組みましたが、本庁舎建設事業の完了により事業費が減少したため、前年度に対し5.5%、83億6,339万円の減少となりました。


市の借金は全体で約1,401億円です

 道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。

 2018年度に借り入れた市債は、一般会計で64億6,450万円、全会計では108億7,030万円です。また、借り入れた市債の年度末残高(元金)は、一般会計で718億1,538万円、全会計では1,401億2,292万円となり、前年度と比較してそれぞれ12億3,765万円、25億7,349万円減少しています。

 全会計の市債残高を市民1人当たりにすると、32万2,563円となります。


市の決算を「市民1人当たり」で考えると?
税金の負担額は約19万円、市民サービス額は約32.8万円です


市民1人当たりの市税負担額19万158円市民税9万670円47.7%その他2万5,773円13.5%固定資産税7万3,715円38.8%市民1人当たりの市民サービス額32万8,159円※その他の主な内訳は都市計画税、市たばこ税、事業所税など

 市税収入総額を人口(2019年3月31日現在434,405人)で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は19万158円と算出できます。

 また一般会計歳出総額を人口で割り算すると市民1人当たりが受けた市民サービス額は32万8,159円と算出できます。

市民1人当たりの予算の使い道(主な内容)議会費(市議会の運営)1,461円総務費(戸籍・住民・課税事務など市役所の運営)4万5,235円環境保全費(生活環境・みどり・安全対策・公害防止) 2,770円民生費(児童・高齢者・障がい者の福祉) 13万7,669円衛生費(健康の維持増進、保健所の運営、ごみ処理)3万1,815円労働費(勤労者福祉、就労支援)8,543円農林水産業費(都市農業・水産業の振興)1,642円商工費(商工業・観光の振興)4,901円土木費(都市計画、道路・公園整備、住宅)3万7,230円消防費(消防・救急活動)1万1,581円教育費(学校・社会教育、スポーツ振興)2万6,485円公債費(市債の償還)1万8,827円※数値については、その積み上げと合計が一致しない場合があります※基金などその他決算の詳細は市のホームページの財政課のページをご覧ください※今年度も本市の財政状況を分かりやすく解説した「わかりやすい藤沢市の財政」を作成する予定です

藤沢市の財政を家計に例えると

 一般会計決算の規模を家庭の家計簿に当てはめてみました。年収を500万円とすると…

【収 入】
給料(市税収入など) 358万円
住宅ローン借入(市債借入) 23万円
その他臨時収入(国庫・県支出金など) 119万円
【支 出】
日常の生活費(人件費・扶助費・物件費など) 399万円
住宅ローン返済(公債費) 29万円
家財購入・修繕(投資的経費など) 53万円
貯金(積立金) 19万円
身近な例で考えてみましょう

 家庭の家計簿と市の財政では、お金の使い道が違うので単純に比べられませんが、一般会計決算を家計に例えると、年間500万円の支出のうち、日常の生活費に399万円、住宅ローン返済に29万円を充てていることになります。


このような事業に重点的に取り組みました
2018年度に実施した主な事業(継続事業を含む)は次の通りです

総務費 事業費
◇藤が岡二丁目地区再整備事業が要求水準書、提案書および事業契約書に従って実施されているか確認するためモニタリングを実施 540万円
◇善行市民センター・公民館の改築工事など 7,785万円
◇辻堂市民センター・公民館、消防出張所複合化施設の基本・実施設計 1億4,421万円
◇防災備蓄資機材の充実や防災拠点の整備、江の島島内に耐震性飲料用貯水槽の設置などを実施 2億5,455万円
◇避難経路を示す蓄光型の路面標識を設置 505万円
環境保全費 事業費
◇「藤沢市生物多様性地域戦略」の策定など 882万円
◇犯罪抑止に効果的な街頭防犯カメラを湘南台駅の駅前広場などに設置し、また、自治会・町内会による防犯カメラ設置費に対する補助を実施 882万円
民生費・衛生費 事業費
◇コミュニティソーシャルワーカーの配置を拡充 1億1,879万円
◇地域の縁側、地区ボランティアセンターなどの活動支援 3,082万円
◇発達障がい専門の相談支援事業所に臨床心理士を配置するなど、障がい者相談支援事業を実施 8,945万円
◇地域包括支援センターのサテライト(分室)を新たに設置 1,105万円
◇中学3年生までの医療費助成の対象年齢拡大に向けた準備を実施 4,319万円
◇定員拡大に向け、放課後児童クラブの新設と移転拡充を実施 7,620万円
◇健康寿命の延伸に向けた市民の健康づくりへの気づきを促す取り組みを実施 7,437万円
◇各種がん検診の実施、マンモグラフィ検診の実施回数の増加 6億2,400万円
◇江の島周辺の公衆便所のバリアフリー化および便器の洋式化などを実施 5,609万円
労働費 事業費
◇若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」の運営など 2,177万円
◇藤沢公民館・労働会館等複合施設(Fプレイス)の建設工事など 33億2,366万円
農林水産業費・商工費 事業費
◇次世代の農業の担い手の確保や後継者の育成に向けた各種支援 1,655万円
◇生活支援ロボットの普及啓発、自動運転実証実験などを実施 2,194万円
◇商店街の防犯カメラの設置費助成や街路灯電灯料の助成など 3,163万円
◇ユーチューブやインスタグラム、公式マスコットキャラクター「ふじキュン♡」のLINEスタンプなど一貫性のあるプロモーションを実施 1,370万円
土木費 事業費
◇善行駅および六会日大前駅周辺のバリアフリー化事業や藤沢652号線本町工区歩道築造工事、湘南ライフタウンバスターミナル整備工事など 7億1,244万円
◇いずみ野線新駅(B駅)周辺のまちづくりの検討や浸水対策 3,712万円
◇藤沢駅南北自由通路拡幅事業および藤沢駅改良事業について、鉄道事業者との基本協定締結や藤沢駅北口デッキリニューアル工事など 8億3,527万円
◇片瀬江ノ島駅駅前広場の整備に向けた基本設計委託の実施 1,597万円
◇空き家の実態把握、所有者や管理者の適正管理の促進および利活用の推進 528万円
消防費 事業費
◇浸水害対応救助ボートの配備および災害対応資機材の整備 905万円
教育費 事業費
◇小学校の教職員に校務で使用するためのパソコン390台を新たに設置 1億870万円
◇空調設備設置・トイレ改修・外壁などの改修工事 7億7,135万円
◇配膳室整備などを行い中学校給食の実施校を13校に拡大 2億257万円
◇姉妹都市マイアミビーチ市ゆかりの芸術家と連携した企画展の開催など 6,532万円
東京2020大会に向けて 事業費
◇「ふじさわセーリングフェスタ2018in江の島」などの啓発事業を実施 4,294万円
◇カウントダウンイベントやオリンピック・パラリンピック出場経験者によるスポーツ教室、セーリング競技の普及啓発イベントなど 1,515万円
◇都市ボランティアの募集および研修の実施、「2020応援団 藤沢ビッグウェーブ」のPR活動や団員数の拡大 2,036万円

2018(平成30)年度特別会計決算状況

特別会計の歳入歳出決算状況歳入歳出繰越財源C実質収支額AーBーC収入済額A支出済額B特別会計北部第二(三地区)土地区画整理事業費40億1,019万円37億125万円5,110万円2億5,784万円墓園事業費5億9,361万円5億2,340万円07,021万円国民健康保険事業費403億2,552万円388億7,094万円014億5,458万円柄沢特定土地区画整理事業費5億7,569万円5億7,569万円00湘南台駐車場事業費6,097万円6,097万円00介護保険事業費279億5,549万円276億3万円03億5,546万円後期高齢者医療事業費57億5,604万円56億2,605万円01億2,999万円下水道事業費(公営企業会計)収益126億196万円122億8,381万円ーー資本28億1,259万円67億448万円ーー市民病院事業(公営企業会計)収益196億8,150万円202億6,866万円ーー資本7億1,336万円15億4,709万円ーー※地方公営企業法が適用される下水道と市民病院の2つの公営企業会計では、施設整備などの財源として表に示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充当しています

主な特別会計の決算概要

 2018(平成30)年度の特別会計は9会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。

国民健康保険事業

 被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より0.1%、約3,000万円の減少となりました。歳入に占める保険料収入の割合は22.4%で、保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると約28万5,000円でした。

保険給付費 254億2,114万円
国民健康保険事業費納付金 121億9,410万円
総務費ほか 12億5,570万円
歳出合計 388億7,094万円


国民健康保険料 90億2,560万円
国庫・県支出金 257億1,397万円
繰入金ほか 55億8,595万円
歳入合計 403億2,552万円

介護保険事業

 介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より3.9%、約9億3,000万円の増加となりました。2019年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けた方は1万9,098人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は21.9%でした。

保険給付費 247億8,044万円
地域支援事業費 18億8,985万円
総務費ほか 9億2,974万円
歳出合計 276億  3万円


介護保険料 61億3,578万円
国庫・県支出金 97億2,742万円
交付金・繰入金ほか 120億9,229万円
歳入合計 279億5,549万円

下水道事業(公営企業会計)

 区画整理事業区域などの整備を進め延長2,745.29mの管渠(かんきょ)を築造したほか、藤が谷ポンプ場受変電設備他改築電気工事などを行いました。年度末の下水道処理人口普及率は95.7%となっています。

建設費 18億6,203万円
企業債償還金および利息 60億 143万円
維持管理費ほか 111億2,483万円
支出合計 189億8,829万円


下水道使用料 61億7,700万円
国庫補助金 2億2,738万円
繰入金・企業債ほか 90億1,017万円
収入合計 154億1,455万円

市民病院事業(公営企業会計)

 地域の基幹病院として市民が安心して受けられる医療の提供に努めるとともに、質の高い医療を提供する体制の充実を図るため医療器械の更新を行ったほか、東館エントランスや平面駐車場の整備により再整備事業を完了し、2018年7月にグランドオープンしました。入院患者数は延べ17万3,976人、外来患者数は延べ33万6,216人となり、一般病床530床に対する病床利用率は89.9%でした。

医業費用 193億2,230万円
資本的支出 15億4,709万円
医業外費用ほか 9億4,636万円
支出合計 218億1,575万円


入院収益 122億9,320万円
外来収益 52億 224万円
繰入金・その他医業収入ほか 28億9,942万円
収入合計 203億9,486万円

2018(平成30)年度決算の指標など

財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は下表の通りです。

 2018年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、国の財政指標では「健全」であることを示す結果となりました。


決算審査結果(概要) 藤沢市監査委員

 審査に付された各会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、いずれも適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認められた。また、予算はその目的に従いおおむね計画的かつ効率的に執行されているものと認められた。

【今後の執行に当たっての留意事項】

● 本年度について一般会計・特別会計を合算した単年度収支は赤字となっている。将来的には少子超高齢化に伴う扶助費等の増、公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増加が見込まれ、財政状況は予断を許さない状況にあるといえる。今後も効率的な事務の執行により最少の経費で最大の効果をあげられるよう努めること

● 適正な財源の確保および負担公平の原則から収入未済額の縮減に一層努めること

● 北部第二(三地区)土地区画整理事業については、適切な執行管理を行い事業収支の均衡に留意しつつ、施行期間内の完了に向けて努力すること

● 国民健康保険事業については、医療費の動向や保険料収入の状況を的確に把握して効率的な運営に努めること

● 介護保険事業については、適正な執行管理により財政の健全性を維持しながら一層効率的に業務を行うよう努めること

● 下水道事業については、資本費平準化債の縮減に向けて努力するとともに、より一層の経営の安定化を図ること

● 市民病院事業については、通常の事業活動の成果を示す経常損失は減少しているが、健全経営の観点から一層の収益の増加および医業費用の縮減に努めること

健全化判断比率等の審査結果(概要) 藤沢市監査委員

 審査に付された2018年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに18年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。また、是正改善を要する事項は特にない。

問い合わせ

 監査事務局【電話】内線5413、【FAX】(50)8425


統一的な基準による藤沢市貸借対照表

【資産や負債の状況が分かります】

 貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したもので、総務省が示した「統一的な基準」により作成したものです。

 昨年度と比較すると、資産が増加する一方、負債は減少して、純資産が増加しました。



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