2020（令和2）年度　予算のあらまし

　2020（令和2）年度予算が3月25日の市議会において可決されました。

　予算規模は、一般会計が1,480億5,600万円、特別会計が1,205億861万円、予算総額は2,685億6,461万円となっており、前年度の当初予算と比べ、99.4％、100.3％、99.8％となっています。

　なお予算書は市民相談情報課、各市民センター・公民館・市民図書館でご覧になれます。また、市のホームページの財政課のページからもご覧になれます。

※特別会計は、こちらに掲載しています

予算の使い道を見てみましょう

議会費

1人当たり…1,577円
1世帯当たり…3,587円
●市議会の運営

教育費

1人当たり…29,002円
1世帯当たり…65,954円
●小・中学校、公民館、図書館、スポーツ施設の運営・整備
●学校給食の運営

総務費

1人当たり…39,357円
1世帯当たり…89,505円
●庁舎、市民センターなどの運営・整備
●広報、税務、戸籍事務
●防災対策

環境保全費

1人当たり…3,102円
1世帯当たり…7,054円
●緑地の保全
●水質汚濁などの公害防止
●交通安全活動、防犯対策

民生費

1人当たり…155,301円
1世帯当たり…353,178円
●高齢者・障がい者などの福祉・医療の充実
●保育園の運営・整備
●小児医療

衛生費

1人当たり…34,736円
1世帯当たり…78,996円
●健康増進、公衆衛生
●保健所の運営
●ごみの収集・処理

労働費

人当たり… 979円
1世帯当たり…2,227円
●就労支援事業

農林水産業費

1人当たり…1,245円
1世帯当たり…2,831円
●農業・水産業の振興
●地産地消の推進

商工費

1人当たり… 5,146円
1世帯当たり…11,703円
●中小企業、商店街の振興
●観光客誘客のための宣伝、観光施設運営

土木費

1人当たり…37,505円
1世帯当たり…85,293円
●市営住宅、公園、道路、橋りょう、河川の整備・維持

消防費

1人当たり…12,335円
1世帯当たり…28,052円
●消防・救急のための運営、施設整備

公債費

1人当たり…20,024円
1世帯当たり…45,538円
●銀行などへの借入金に対する返済金

その他

1人当たり…230円
1世帯当たり…523円

合 計

1人当たり…340,539円
1世帯当たり…774,441円
県下16市平均（横浜・川崎・相模原市を除く）
1人当たり…347,940円
1世帯当たり…805,552円

市税1,000円当たりの使い道

　納めていただく市税1,000円はこのように使われます

特別会計

　市の予算には、一般会計のほかに8の特別会計があります。

　下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計のもとに予算を作り、それぞれ独立して事業を実施しています。

国民健康保険事業費

　市と県が共同で運営する医療保険制度で、窓口事務などは市が行います。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。

　歳入の主なものは、国民健康保険料86億5,594万円、県支出金260億2,081万円、一般会計からの繰入金31億1,703万円です。

　このうち国民健康保険料は、歳入総額の22.9％を見込んでいます。

　歳出の主なものは、医療費などの保険給付費255億9,754万円、国民健康保険事業費納付金112億9,766万円です。

　前年度の予算額に対して、全体で1.9％の減となります。

後期高齢者医療事業費

　神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。

　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料55億9,512万円、一般会計からの繰入金7億9,826万円です。

　歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金62億9,960万円で歳出総額の98.2％を占めています。

介護保険事業費

　介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービス費や介護予防サービス費などの給付事業を実施します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業を実施します。

　歳入の主なものは、介護保険料62億6,177万円、国・県支出金102億1,418万円、支払基金交付金74億9,973万円、一般会計からの繰入金44億8,895万円です。

　歳出の主なものは、介護サービス費や介護予防サービス費などの保険給付費262億2,532万円、地域支援事業費21億894万円です。

　前年度の予算額に対して、全体で3.5％の増となります。

下水道事業費

　下水道事業は、都市基盤整備事業として、水洗化区域の拡大、浸水対策などを推進しています。

　収入の主なものは、下水道使用料62億9,855万円、一般会計負担金45億3,760万円、国庫補助金6億1,491万円、企業債（長期借入金）27億5,020万円です。

　支出の主なものは、下水道建設費35億3,614万円、企業債償還金等52億8,359万円、維持管理費56億8,198万円、減価償却費54億846万円です。

市民病院事業

　市民病院は、地域の基幹病院として高度医療を担うとともに、地域の医療機関と連携して、地域完結型の医療を進めています。

　収入の主なものは、入院収益123億8,374万円、外来収益55億5,866万円、一般会計負担金・補助金14億6,039万円です。

　支出の主なものは、給与費105億6,074万円、材料費54億5,274万円、経費37億5,841万円です。

※地方公営企業法が適用される会計として、下水道事業費と市民病院事業の2つがあります。この公営企業会計では施設整備などの財源としてグラフに示した収入以外に、減価償却などに伴い発生する「現金の支出を伴わない費用」により会計内に残る資金(内部留保資金)があり、この資金を充てることによって支出と収入の差額を補てんしています