ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報ふじさわ > 広報ふじさわ一覧

ここから本文です。

藤沢市ホームページへ 広報ふじさわ一覧へ インデックスへ 市政情報次のページへ
市民の広場 くらしの情報ガイド 健康・保健 スポーツ カルチャー 公民館
2020年11月10日号 広報ふじさわ…市政情報    〔 2 / 26 page 〕

2019(令和元)年度
決算のあらまし

 2019(令和元)年度の一般会計および特別会計の決算が、10月7日に市議会で認定されましたので、お知らせします。

問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】(50)8405



●2019(令和元)年度一般会計決算状況●


一般会計・特別会計とは?

 「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。

 これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。

歳入総額1,549億4,788万円市税829億850万円53.5%国庫支出金233億4,154万円15.1%市債98億3,030万円6.3%県支出金94億9,641万円6.1%地方消費税交付金70億9,145万円4.6%繰越金59億742万円3.8%諸収入40億7,671万円2.6%使用料手数料35億3,223万円2.3%分担金負担金13億4,251万円0.9%利子割交付金等7億5,006万円0.5%その他66億7,075万円4.3%歳出総額1,502億2,810万円民生費631億1,058万円42.0%総務費229億159万円15.2%土木費170億5,544万円11.4%衛生費153億9,506万円10.2%教育費127億1,537万円8.5%公債費84億9,139万円5.7%消防費53億7,353万円3.6%労働・農林水産業・商工費30億5,409万円2.0%その他21億3,105万円1.4%

 一般会計決算の歳入総額は1,549億4,788万円、歳出総額は1,502億2,810万円で、歳入歳出差引額は47億1,978万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源8億734万円を差し引いた実質収支は39億1,244万円となりました。

歳入は前年度より約65億円増加しました

 歳入の根幹をなす市税収入は、固定資産税の増などで、総額で829億850万円、前年度に比べ0.4%の増収となり、市税収入以外でも市債や繰入金などが増加となったことなどから、歳入全体では前年度に対し4.4%、64億8,661万円の増加となりました。

※消費税引き上げによる増収分(地方消費税交付金)については、年金・医療・介護・子育て、その他社会保障施策に使われています

歳出は前年度より約77億円増加しました

 経費節減に努めながら、市民ニーズに応えるよう子育て支援事業の充実をはじめ、分庁舎や善行市民センターなど公共施設の整備に取り組んだ結果、前年度に対し5.4%、76億7,424万円の増加となりました。

市の借金は全体で約1,395億円です

 道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。

 2019年度に借り入れた市債は、一般会計で98億3,030万円、全会計では125億8,620万円です。また、借り入れた市債の年度末残高(元金)は、一般会計で750億6,957万円、全会計では1,395億796万円となり、前年度と比較してそれぞれ32億5,419万円増加、6億1,496万円減少しています。

 全会計の市債残高を市民1人当たりにすると、31万9,631円となります。


市の決算を「市民1人当たり」で考えると?
税金の負担額は約19万円、市民サービス額は約34.4万円です

市民1人当たりの市税負担額 18万9,954円市民税8万9,735円47.2%固定資産税7万4,204円39.1%その他2万6,015円13.7%市民1人当たりの市民サービス額34万4,192円※その他の主な内訳は都市計画税、市たばこ税、事業所税など

 市税収入総額を人口(2020年3月31日現在436,466人)で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は18万9,954円と算出できます。

 また一般会計歳出総額を人口で割り算すると市民1人当たりが受けた市民サービス額は34万4,192円と算出できます。

市民1人当たりの予算の使い道(主な内容)議会費(市議会の運営)1,436円総務費(戸籍・住民・課税事務など市役所の運営)5万2,470円環境保全費(生活環境・みどり・安全対策・公害防止) 3,446円民生費(児童・高齢者・障がい者の福祉) 14万4,595円衛生費(健康の維持増進、保健所の運営、ごみ処理)3万5,272円労働費(勤労者福祉、就労支援)921円農林水産業費(都市農業・水産業の振興)1,079円商工費(商工業・観光の振興)4,998円土木費(都市計画、道路・公園整備、住宅)3万9,076円消防費(消防・救急活動)1万2,311円教育費(学校・社会教育、スポーツ振興)2万9,133円公債費(市債の償還)1万9,455円


藤沢市の財政を家計に例えると

 一般会計決算の規模を家庭の家計簿に当てはめてみました。年収を500万円とすると…

【収入】
給料(市税収入など) 338万円
住宅ローン借入(市債借入) 33万円
その他臨時収入(国庫・県支出金など) 129万円
【支出】
日常の生活費(人件費・扶助費・物件費など) 394万円
住宅ローン返済(公債費) 28万円
家財購入・修繕(投資的経費など) 66万円
貯金(積立金) 12万円
身近な例で考えてみましょう

 家庭の家計簿と市の財政では、お金の使い道が違うので単純に比べられませんが、一般会計決算を家計に例えると、年間500万円の支出のうち、日常の生活費に394万円、住宅ローン返済に28万円を充てていることになります。

※数値については、その積み上げと合計が一致しない場合があります

※基金などその他決算の詳細は市のホームページの財政課のページをご覧ください

※今年度も本市の財政状況を分かりやすく解説した「わかりやすい藤沢市の財政」を作成する予定です


このような事業に重点的に取り組みました

2019年度に実施した主な事業(継続事業を含む)は次の通りです

総務費 事業費
◇市役所分庁舎の整備工事などを実施 36億6,432万円
◇善行市民センター・公民館の改築工事などを実施 12億7,601万円
◇防災備蓄資機材の増強、花ノ木公園に耐震性飲料用貯水槽を整備、洪水ハザードマップの改定に向けた河川測量および流出解析などを実施 2億2,986万円
環境保全費 事業費
◇街頭防犯カメラを辻堂駅南口に設置、自治会・町内会による防犯カメラ設置費に対する補助を実施 839万円
民生費・衛生費 事業費
◇生活困窮者に対する各種支援事業を行う中で、新たに一時生活支援事業を県ほか2市と共同で実施 4,892万円
◇コミュニティソーシャルワーカーを11地区に配置拡充 8,414万円
◇通院に係る小児医療費助成の対象年齢を中学3年生まで拡大 1億4,834万円
◇保育士宿舎の借り上げなど各種補助事業を拡充し、保育士の市内施設への就職や離職防止についての取り組みを実施 2,710万円
◇待機児童への対応および保育所の再整備を進めるため、認可保育所などの施設整備に補助金を交付 9億292万円
◇定員拡大に向け、放課後児童クラブの新設と移転拡充を実施 2億4,038万円
◇「ふじさわ夢チャレンジ2020」事業を実施し、市民一人一人が楽しく気軽に健康づくりに取り組むきっかけを提供 814万円
◇各種がん検診の実施、肺がん・胃がん・乳がん検診の二次読影のデジタル化を導入 6億3,870万円
◇片瀬東浜公衆便所の洋式化およびバリアフリー化を実施 4,403万円
労働費 事業費
◇若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」の運営など 2,853万円
農林水産業費・商工費 事業費
◇市内養豚農家に対して、野生動物侵入防止用防護柵の設置助成を実施 214万円
◇生活支援ロボットの普及啓発やロボット産業への参入支援など 3,148万円
◇商店街の防犯カメラ・街路灯の設置・改修・修繕費用の一部を助成 1,481万円
◇クラウドファンディングを活用した江の島周辺の観光案内サインを設置 6,087万円
土木費 事業費
◇木造住宅、分譲マンションおよび緊急輸送道路沿道建築物所有者を対象に、既存建築物の耐震診断に対する補助などを実施 2,786万円
◇善行駅周辺地区のバリアフリー化を推進 2億7,938万円
◇新屋敷橋の耐震化工事および大庭大橋ほか12橋の補修工事などを実施 4億2,712万円
◇健康と文化の森地区の浸水対策として雨水調整施設の整備などを実施 4,649万円
◇藤沢駅北口デッキリニューアル工事の完成、藤沢駅北口交通広場再整備工事の実施、藤沢駅南北自由通路の拡幅に向けた基本設計の推進 13億4,822万円
消防費 事業費
◇消防指令システム一部更新および聴覚・言語などに障がいのある方が消防への通報を円滑に行えるように、Net119緊急通報システムを新規導入 4億4,330万円
教育費 事業費
◇無線LANの整備、児童生徒の学習用端末やプロジェクターなどを整備 4億459万円
◇市立小・中学校全校の普通教室の空調整備を実施 7,483万円
◇配膳室整備などを行い中学校給食を市内19校全校で実施 2億4,600万円
◇姉妹友好都市との交流展や市内大学との連携事業による展覧会など 6,899万円
東京2020大会に向けて 事業費
◇カウントダウンイベントやオリンピアン・パラリンピアンを招いたスポーツ教室、セーリング競技の普及啓発イベントなど 3,015万円
◇都市ボランティア「シティキャストフジサワ」の募集・研修、「2020応援団 藤沢ビッグウェーブ」の活動など、市民参加型大会の実現に向けた取り組みを実施 2,797万円

●2019(令和元)年度特別会計決算状況●

特別会計の歳入歳出決算状況 歳入歳出繰越財源C実質収支額AーBーC収入済額A支出済額B特別会計北部第二(三地区)土地区画整理事業費34億807万円28億4,558万円4,972万円5億1,277万円墓園事業費6億2,830万円5億6,020万円06,810万円国民健康保険事業費392億6,207万円384億8,257万円07億7,950万円湘南台駐車場事業費5,998万円5,998万円00介護保険事業費291億5,556万円289億7,947万円01億7,609万円後期高齢者医療事業費59億6,306万円58億2,595万円01億3,711万円下水道事業費(公営企業会計)収益125億4,933万円121億2,958万円ーー資本25億3,294万円66億3,283万円ーー市民病院事業(公営企業会計)収益196億8,602万円207億256万円ーー資本4億3,998万円14億762万円ーー※地方公営企業法が適用される下水道と市民病院の2つの公営企業会計では、施設整備などの財源として表に示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充当しています

主な特別会計の決算概要

 2019(令和元)年度の特別会計は8会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。

国民健康保険事業

 被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より0.01%、約240万円の減少となりました。歳入に占める保険料収入の割合は22.2%で、保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると約29万6,000円でした。

保険給付費 254億1,870万円
国民健康保険事業費納付金 122億2,436万円
総務費ほか 8億3,951万円
歳出合計 384億8,257万円


国民健康保険料 87億1,703万円
国庫・県支出金 260億 185万円
繰入金ほか 45億4,319万円
歳入合計 392億6,207万円

介護保険事業

 介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より5.0%、約12億3,000万円の増加となりました。2020年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けた方は2万26人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は20.9%でした。

保険給付費 260億 774万円
地域支援事業費 19億7,321万円
総務費ほか 9億9,852万円
歳出合計 289億7,947万円


介護保険料 60億9,783万円
国庫・県支出金 102億3,040万円
交付金・繰入金ほか 128億2,733万円
歳入合計 291億5,556万円

下水道事業(公営企業会計)

 区画整理事業区域などの整備を進め延長2,156.58mの管渠(かんきょ)を築造したほか、村岡ポンプ場送排風機更新工事などを行いました。年度末の下水道処理人口普及率は95.8%となりました。

建設費 21億4,305万円
企業債償還金および利息 54億7,967万円
維持管理費ほか 111億3,969万円
支出合計 187億6,241万円


下水道使用料 62億2,993万円
国庫補助金 5億4,941万円
繰入金・企業債ほか 83億 293万円
収入合計 150億8,227万円

市民病院事業(公営企業会計)

 地域の基幹病院として市民が安心して受けられる医療の提供に努め、入院患者数は延べ17万902人、外来患者数は延べ31万7,946人となりました。施設整備面では手術支援ロボットや移動型透視用X線装置などを購入しました。また、産婦人科におけるLDR室(陣痛分娩室)の整備を行い、妊婦の負担の軽減を図り、家族とともに安心して出産することができる環境を提供しました。

医業費用 200億7,606万円
資本的支出 14億 762万円
医業外費用ほか 6億2,650万円
支出合計 221億1,018万円


入院収益 121億5,507万円
外来収益 53億8,280万円
繰入金・その他医業収入ほか 25億8,813万円
収入合計 201億2,600万円

2019(令和元)年度決算の指標など

財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は右表の通りです。

 2019年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、国の財政指標では「健全」であることを示す結果となりました。

健全化判断比率の算定結果 比率区分 藤沢市の比率 早期健全化基準	財政再生基準 実質赤字比率	−%(△5.21%)	11.25%	20% 連結実質赤字比率	−%(△13.95%)	16.25%	30% 実質公債費比率	2.3%	25% 35% 将来負担比率 47.1%	350% 資金不足比率の算定結果 公営企業に係る特別会計の名称	資金不足比率 経営健全化基準 下水道事業費特別会計	−%(△12.9%) 20% 市民病院事業会計	−%(△28.8%) ※「−%」は、算定の結果、「実質赤字額がない」または「資金不足額がない」ことを表しています。参考として( )にマイナスの比率を表記しています


決算審査結果(概要) 藤沢市監査委員

 審査に付された各会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、いずれも適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認められた。また、予算はその目的に従いおおむね計画的かつ効率的に執行されているものと認められた。

【今後の執行に当たっての留意事項】

●本年度について一般会計・特別会計を合算した実質単年度収支は赤字となっている。短期的には新型コロナウイルス感染症の影響もあり、将来的には少子超高齢化に伴う扶助費等の増、公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増加が見込まれ、財政状況は予断を許さない状況にあるといえる。今後も効率的な事務の執行により最少の経費で最大の効果をあげられるよう努めること

●適正な財源の確保および負担公平の原則から収入未済額の縮減に一層努めること

●北部第二(三地区)土地区画整理事業については、適切な執行管理を行い事業収支の均衡に留意しつつ、施行期間内の完了に向けて努力すること

●国民健康保険事業については、医療費の動向や保険料収入の状況を的確に把握して効率的な運営に努めること

●介護保険事業については、適正な執行管理により財政の健全性を維持しながら一層効率的に業務を行うよう努めること

●市民病院事業については、通常の事業活動の成果を示す経常損失が大幅に増加し、経営の安定性を示す自己資本比率は低下している。健全経営の観点から一層の収益の増加および医業費用の縮減並びに自己資本比率の改善に努めること

健全化判断比率等の審査結果(概要) 藤沢市監査委員

 審査に付された2019年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに19年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。また、是正改善を要する事項は特にない。

問い合わせ

監査事務局【電話】内線5411、【FAX】(22)7574



統一的な基準による藤沢市貸借対照表

【資産や負債の状況が分かります】

 貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したもので、総務省が示した「統一的な基準」により作成したものです。

 昨年度と比較すると、施設整備に取り組んだ結果などから、資産・負債・純資産がそれぞれ増加しました。

借方【資産の部】 910,601 固定資産 891,759 有形固定資産 836,303 無形固定資産 418 投資その他の資産 55,038 流動資産 18,842 現金預金 5,707 未収金 1,972 基金 11,281 徴収不能引当金 △118資産合計 910,601貸方【負債の部】 102,022 固定負債 91,070 地方債 71,000 退職手当引当金 19,030 その他 1,040 流動負債 10,952 1年内償還予定地方債 8,750 賞与等引当金 1,624 預り金 267 その他 310【純資産の部】 808,579 固定資産等形成分 903,041 余剰分(不足分) △94,462負債・純資産合計 910,601※表示単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります市民1人当たりの資産・負債額(一般会計等)(2020年1月1日現在藤沢市人口436,206人)◆市民1人当たりの資産額約208.8万円◆市民1人当たりの負債額約23.4万円


藤沢市ホームページへ 広報ふじさわ一覧へ インデックスへ 市政情報次のページへ